学生のFX税金ガイド。学生がFXで利益が出たら、いくら税金を納める必要があるのか?

学生はFXで利益が出たら税金は払わなればならないのでしょうか。一般的に学生は扶養家族であるケースが多く、自分で確定申告をしたことがない人がほとんどでしょう。

学生でも一定の条件を満たした場合は確定申告をして税金を納める必要があります。税金は税金の種類やそれぞれの状況によって規定が異なるため、やや複雑でわかりづらいのが難点です。

FXで利益が出るのは嬉しいことですが、税金がどうなるのか戸惑ってしまいますよね。

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今回は、まずは学生の税金の仕組みから、そしてFXで利益が出たら税金はいくら納める必要があるのかをわかりやすく解説していきます。

学生でも税金は払うのか

学生でも税金は払うのか

学生でもアルバイトで収入を得ている人は、基本的に年末調整によって税金が給料から引かれています。自動的に税金を支払っているため、学生の多くは税金を払っていることすら自覚してない場合も多いかもしれません。

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まず最初に年末調整とはそもそも何なのか見ておきましょう。

年末調整とは

年末調整とは、源泉徴収とも呼ばれるもので、雇用者である会社や個人が社員や従業員の給与から税金を払う手続きのことをいいます。

一般の社会人でも、すでに年末調整によって給与から税金が引かれているため自分で確定申告をして税金を払う人は限られています。

いざ、税金を自分で申告して払うとなった時に、社会経験の少ない学生にとってはなおさら戸惑うことも多いですよね。

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では次に学生には納税義務があるのか、どんな税金があるのかを解説していきます。

納税義務とは

原則として日本国民は日本国憲法によって、税金を納める義務があると定められています。

納税の義務がある以上、払わなかった場合は法律違反としてペナルティが課せれる仕組みになっています。

納税の義務が生じるのにとくに何歳からという規定はありません。

小さな子供でもお菓子を買うと消費税がついてきます。普段私達が購入する商品やサービスにはもともと税金が含まれているため、日常生活で税金を払っていると意識する人は少ないようです。

ではどんな税金があるのかを見ておきましょう。

消費税

消費税は皆さんもご存知のように、何かを購入した時に課される税金です。コンビニやスーパー、衣料品や雑貨、本にゲーム、パソコンや通信費などあらゆる商品やサービスには消費税が含まれています。

飲食料品は軽減税率が適用され8%、それ以外は10%の消費税を普段何気に支払っています。

所得税

所得税は収入を得た時にかかる税金です。所得税は以下の10種類に分類されています。

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 山林所得
  8. 譲渡所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得
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これらの所得税の中で一般的に学生が払う可能性がある所得税をFXの税金も含めて解説していきます。
利子所得

利子所得は銀行の預金につく利息、債券や投資信託の分配金などの所得のことです。これらは源泉徴収によってすでに受け取る時に税金が引かれています。利子所得の税率は20.315%です。

給与所得

給与所得はいわゆる会社員やアルバイトが受け取る給料のことです。所得の額に応じて累進税率の5%~45%が年末調整で引かれています。

雑所得
雑所得とは、9種類の所得に該当しない所得のことをいいます。FXの利益はこの雑所得に該当し、一定の金額を超えると納税する必要があります。税率は国内FXの場合20.315%です。(住民税・復興特別所得税を含む)
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学生それぞれの状況によって、いくらからFXの税金を払う必要があるのかが異なります。

学生のFXの税金はいくらから?

学生のFXの税金はいくらから?

学生のFXの税金はいくらからかかるのか、またいくら払う必要があるのか見ていくにあたって、注意しておきたいのが、FXの税金はFXの利益ではなく所得にかかるということです。

FXの所得額を確認

FXの所得額は、

年間のFXの利益 − 必要経費 = FXの所得

にて計算します。

FXの利益と必要経費

FXの利益

FXの利益は、為替差益 + スワップポイント の合計金額のことです。決済していないポジションの含み益や含み損は対象額になります。

年間のFXの利益は、FX口座の年間取引報告書にて正確に調べることができます。利用しているFX会社からそれぞれのアカウントに送付されるものです。わからない時は、FX会社に問い合わせてみましょう。
FXの必要経費

FXの必要経費にできるものは以下のような項目です。

  • FX用に購入したパソコンやモバイル端末(プライベートとは別)
  • FX用の机や周辺機器(学業用とは別)
  • インターネットの通信費・プロバイダー料金
  • FX口座開設にかかった費用(コピー代・郵送代など)
  • FX取引にかかる手数料
  • FX用の筆記用具などの文具頻
  • 書籍、セミナー受講料・交通費
  • FXに関連した情報配信、新聞、雑誌の費用
  • 資金を借入した場合の利息

など、FX取引に必要なものや収益を上げるために活用したものなどを経費として計上することができます。

FXの税金はいくらから?

FXの税金がかかるかどうかは、FXの利益から必要経費を引いたFXの所得額がいくらなのかによって決まります。それぞの状況によって、基準になる金額が異なります。

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では、学生のFXの税金はがいくらになると払う必要があるのかを解説していきます。

アルバイト収入がある

アルバイト収入、給与所得がある学生は、FX所得が年間で20万円以上になると税金を払う必要があります。

給与所得以外で単発の収入がある場合は、FXを含めた給与以外のすべての所得を合わせた金額が20万円を超えると課税義務が生じてしまいます。その他の所得がある場合は、FX所得が20万円以下であっても確定申告をする必要があります。

給与所得以外の収入がない学生は、FX所得が20万円以下であれば非課税となり申告の必要はありません。

アルバイト収入がない

アルバイト収入がない学生は、FX所得が年間で38万円以上になると税金を払わなければなりません。

給与所得がない学生でも、ネットオークションや単発のアルバイトなどで収入を得ることもあるでしょう。その場合は、FXを含めたすべての所得が38万円を超えると確定申告をする必要があります。

FXを含めたすべての所得が38万円以下の場合は非課税です。確定申告は不要になります。

扶養家族は所得額に注意!

学生の場合は扶養家族である場合が多くなると思います。扶養家族の人は所得が増えすぎると扶養家族の対象外となるため注意して下さい。

扶養家族の対象外となった場合は、親が支払う税金が控除を受けれずに増えることになります。また、扶養家族の対象外となった学生は自分で国民健康保険に加入する必要も出てきます。

学生が扶養控除内で所得を抑えるためのポイント

学生が扶養控除内で所得を抑えるためのポイントをチェックしておきましょう。

38万円の扶養控除

まず、アルバイトのあるなしにかかわらず、扶養控除の家族がいる場合に親は38万円の税控除が受けられます。

65万円の給与所得控除

扶養家族の者が給与所得を得た場合、65万円の給与所得がつきます。(19歳~23歳未満は63万円)

アルバイトをしている場合は、

38万円 + 65万円 = 103万円

103万円までは給与所得が得られる仕組みになっています。しかし、ここて給与所得が103万円ぎりぎりの金額だった場合にはFXの所得が増えると扶養家族の対象外となってしまいます。FXで稼ぐ金額を考慮してアルバイト収入を得なければならないということです。
27万円の勤労学生控除

さらに働く学生には一定の条件を満たすと27万円の勤労学生控除が受けれる仕組みになっています。

勤労学生控除を受けていれば、

103万円 + 27万円 = 130万円

130万円までは、非課税で給与所得が得られることになります。この中でFX所得(雑所得)に適用できる控除は38万円までです。かつ、給与所得とFX所得が130万円を超えると扶養家族の対象外となるので注意しましょう。

FXの税金の仕組み

FXの税金の仕組み

学生のFXの税金は、

  • アルバイトをしているか
  • 扶養家族か
  • 勤労学生控除があるか

などによって、課税対象となる金額が異なってきます。また、給与所得を引いた残りの控除額がいくらなのかによっても変わってきます。

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それぞれの状況に合わせて、課税対象となるのがいくらなのか確認しておくことが大切です。扶養家族の学生はFXの収入によって親が払う税金が左右されることも配慮しておきましょう。

では、次にFXの税金の基本的な仕組みを解説していきます。

FXの利益は雑所得

FXの利益は、給与所得や利子所得など9種類の所得区分に該当しないため雑所得として区分されます。

雑所得の種類

雑所得に区分される所得は以下のような収入です。

  • FXなど先物取引で得た収入
  • フリーマーケットやネットオークションで得た収入
  • アフィリエイトの収入
  • 短期・単発のアルバイトの収入
家庭教師は給与所得?雑所得?

微妙になるのが家庭教師で得た収入です。家庭教師の収入は雇用形態によって給与所得か雑所得かに分かれます。

家庭教師センターを介している場合は、家庭教師センターが源泉徴収をしているはずですので給与所得となります。一方、個人で家庭教師を受けている場合は事業所得または雑所得扱いとなります。

給与所得以外には扶養家族の給与控除、勤労学生控除が適用されませんので、FXを含めた雑所得額が38万円をこえないように注意しましょう。

総合課税と分離課税

雑所得は、大まかに給与所得やその他の所得と合算できるもの、切り離して計算するものとに分かれます。

総合課税

給与所得などと一緒に合わせて税率計算ができる所得は総合課税で税率を計算します。学生でいうと、アルバイトの給与やネットオークションや単発アルバイトで得た給与などは合算できます。

総所得額を計算して、所得額に応じて税率が5%~かかります。源泉徴収してある分に関しては税額から控除できる仕組みになっています。

分離課税

分離課税とは給与などの所得と合算できない所得にかかる税金のことです。FXの所得は分離課税となる雑所得ですから、給与などと合算することができません。

分離課税はその他の所得と切り離して一律の税率(例外を除いて20.315%)にて税金が計算される仕組みになっています。
分離課税の内訳

分離課税は、

  • 所得税 15%
  • 住民税 5%
  • 復興特別所得税 0.315%

以上の3つの税金から構成され、20.315%の税率となります。

預金の利子などは受け取る前に税金が引かれる源泉分離課税です。FXは申告することが義務づけれている申告分離課税となりますので、各自で一定の額を超えたら確定申告を行う必要があるのです。

FXの税金の計算方法

FXの税金の計算方法
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それでは実際にFXの税金を計算していきましょう。

FXの税金を計算する手順

  1. FXの年間の利益を計算
  2. FXの必要経費を計算
  3. FXの所得額を計算
  4. FXの税金を計算

以上のような流れで、1つの項目ごとに合計金額を出してから計算していきます。

1.FXの年間の利益を計算する

FXの年間の利益は、利用するFX口座の年間取引報告書から確認することができます。年間取引報告書は会員ページにログインして「電子書類閲覧」「取引明細」「損益報告書」などの項目から見ることができます。(口座によって表記が異なる)

年間報告書に記載されてある内容から

  • 年間の売買損益の合計
  • 年間のスワップポイントの合計

以上2つの合計金額を足したものがFXの年間の利益になります。手数料も表示してありますので、これは必要経費として計上します。

2.必要経費を計算する

次に必要経費を計算していきます。

必要経費にするものは原則として領収者やレシートなど支払ったことを証明できることが条件となります。必要経費に計上するものの領収書やレシートを用意しておきましょう。

ネット銀行やクレジットカードの明細、ネット通販での支払いなどは、画像を印刷・ダウンロードして保管しておくといいでしょう。

いざ、税務署から調べられた時に見せれる状態であることが大切です。経費にできるか判断が微妙なものは、費用の詳細を補足で提出しておくと説得力が高まります。

3.FXの所得額を計算

FXの所得額は、

FXの利益 − 必要経費 = FXの所得額

となります。FXの所得額がすなわち税金の対象となる課税所得額です。

4.FXの税金を計算

次に、FXの所得額に分離課税の税率を乗じて課税額を計算します。

FXの所得額 × 20.315% = FXの税金

以上の計算で出た金額が、実際に支払うFXの税金になります。

FXの税金を節税する方法

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必要経費を最大限に活用したり損益決済を活用することで、課税額を抑えたり非課税にできたりします。FXの節税に関する記事が下記から詳しくご覧になれます。参考にしてみて下さい。

FXの確定申告のやり方と注意点

FXの確定申告のやり方と注意点
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それでは最後にFXの確定申告のやり方と注意点を解説していきます。

確定申告のやり方

確定申告の期限、申請方法、必要書類などを順番に見ていきましょう。

確定申告の期限

確定申告の対象となる期間は1月1日~12月31日までの1年間です。2月中旬~3月の中旬にかけて前年分の確定申告地域の税務署にて行います。

確定申告の時期になると、確定申告の特設会場が設けられる地域も多いですので、情報を調べておきましょう。

確定申告の申請方法

確定申告を申請する方法は3つあります。

1.オンラインで申請する

国税庁の公式ページでは、「e-Tax」という電子申請システムを用意しています。パソコンやスマホから書類をダウンロードして申請することが可能です。

利用する際にはマイナンバーカードまたはIDの登録が必要になります。

国税庁のe-Taxはこちらから

2.税務署・会場にて直接申請する

税務署の窓口や確定申告会場にて必要な書類を全部持参して、相談しながら記載・申請することが可能です。初めて確定申告で書き方や計算方法が不安な人は直接申請を検討してみるといいでしょう。

地域の税務署を調べるのはこちら

地域の特設会場を調べるのはこちら

3.郵送で申請する

必要書類を揃えてから郵送で申請します。確定申告に必要な書類は税務署の窓口からもらうか、または国税庁の公式ページからテンプレートをダウンロードすることができます。

郵送しなくとも、税務署の窓口・時間外受収箱に提出する方法もあります。

確定申告の送付方法はこちら

確定申告の必要書類

確定申告に必要な申告書
  • 確定申告書A → 給与所得など源泉徴収済みの所得を申請する人
  • 確定申告書B → 課税される所得がある人、FXの所得を申請する人
  • 申告書B第三表 → 先物取引、FXの所得を申請する人
  • 申告書B第四表 → 赤字・損失の繰越しを申請する人

申告書B第四表の損失の繰越しとは、

FXで出た損益は非課税なので申告する必要はないのですが、損益を申告しておけば3年間の繰越しが可能となります。また、その他の先物取引と通算で損益計算が行えます。

確定申告書の詳細や印刷はこちら

申告書以外で必要な書類
  • 給与所得などの源泉徴収票
  • FXの取引履歴がわかる損益報告書
  • 本人確認書類(運転免許証・保険証など)
  • 銀行口座情報
  • その他経費の補足資料など

確定申告の注意点

確定申告では提出期限が定められています。万が一、期限に間に合わなかった場合は延滞税が加算されるので注意して下さい。

  • 2カ月以内の延滞 → 年率7.3% × 日数
  • 2カ月以上の延滞 → 年率14.6% × 日数

期限内に提出したとしても、書類に不備があったり修正が必要になった場合は期限までに申告が完了しない可能性があります。期日には余裕を持って申告するように注意して下さい。

また、提出する際には必要な書類が全部そろっているか、記入漏れや印鑑の押し忘れはないか2、3回は確認するようにして下さい。

まとめ

まとめ

今回は学生のFXの税金について解説していきました。

学生のFXの利益(FX所得)に税金がかかるのは、

  • 給与収入がある学生は20万円以上から
  • 給与収入がない学生は38万円以上から
  • 扶養家族の場合は38万円以上から

というように、状況によって課税対象となる金額が変わってきます。

とくに、扶養家族である学生はアルバイトの給与やその他の所得額、FXの所得額のバランスを考慮する必要があります。所得額によっては、扶養控除の対象外となってしまう場合があるので注意して下さい。

学生でも税金が気になる程にFXで稼げるようになったことは素晴らしいことだといえます。ただ、それぞれが取り組んでいる学業が優先です。あまりFXに深入りしすぎないように気を付けることが大切です。

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学業に支障を来たさない範囲で、これからも頑張ってFXで稼いで下さいね。今回覚えた確定申告は、いざ社会に出た時にはきっと役に立つでしょう。

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投資信託、株式投資、外貨預金、FX、金、プラチナ、不動産投資などのバランス投資を副業として5年目。自己流の金融ライターが投資や資産運用をわかりやすく解説します! これまでの経験を活かした節約・お得な金融情報なども公開しています。 職歴:飲食関連、IT業界、住宅設備等の営業職を経て、独学にて投資を学び個人投資家・金融ライターとして独立。