FXの利益が出始めたら気になるのが税金です。FXの利益はいくらから確定申告が必要なのでしょうか。FXだけに限らず投資の収入がある人は必ず確定申告をしなければなりません。
会社員などで給与収入がある人、主婦や学生で多少の収入を得ている人、フリーランスに自営業など、それぞれの状況によってFXでいくらの収入を得たら申告が必要なのかが変わってきます。
FXの確定申告はいくらから？
FXだけに限らず、アルバイトやネットオークション、株式投資などから得た収入は一定の金額を超えると税金を払う義務が生じてきます。いくらから税金を払うのかは、それぞれの状況によって異なります。
収入が一定の額を超えて、課税の対象となった人は確定申告をして税金を納めなければなりません。
FXで税金の対象となる金額
いくらから税金の対象となるかは、大まかには給与所得があるかどうかで変わってきます。表にまとめてみましたのでチェックしておきましょう。
確定申告が必要になる例
| 会社員 | 給与収入が2,000万円以下 | FX所得が20万円以上 |
| 自営業・フリーランス | 個人事業主 | FXを含めた所得が38万円以上 |
| アルバイト・フリーター | 親から独立している | FX所得が20万円以上 |
| 学生（扶養家族） | アルバイトの収入がある | FX所得が20万円以上 |
| 学生・主婦（扶養家族） | 収入はない | FXを含めた所得が38万円以上（令和2年から48万円） |
| 主婦（扶養家族でない） | 給与収入がある | FX所得が20万円以上 |
FXの所得と利益の違い
FXの税金は実際に得た利益ではなく、必要経費を差し引いた所得額に対して課されるものです。ここでいうFXの所得は利益のことではありませんので注意して下さい。
FXの所得額とは、
FXの利益 − 必要経費 = FXの所得額
のことです。
必要経費にできるもの
必要経費にできるものとはどのような出費なのでしょうか。
FXの必要経費とは、基本的にFX取引を行うために必要不可欠なものをいいます。それがないと取引ができない、あるいは収益が出せないと各自が判断したものは経費にできます。
できるだけ必要経費の金額を大きくすることで、FXの所得を小さくしたり非課税にしたりと節税に活用できます。
ただ、税務署の判断によっては経費として認可されないものが出てくる可能性もあります。
社会的通念上で、それがFX取引に必要なものかどうか、必要である理由が説明できるかどうかなどが経費にするポイントになります。
また、経費の中にはプライベートと併用するものも出てきます。その場合は費用の一部を経費として計上することができます。必要経費の例を見ておきましょう。
必要経費の例
- 通信費
- FX口座開設にかかった費用（コピー・郵送代など）
- 筆記用具（取引記録に必要なもの）
- FX会社への手数料・電話代
- 書籍代、新聞代、情報配信サービス代
- チャート専用のPC、モバイル端末など
FXの税金は何税なの？
消費税や住民税、所得税など様々な税金があります。FXの税金は何税になるのでしょうか。確定申告が今後も必要となる場合に備えてFXの税金が何税なのか、FXの税金の仕組みをここで理解しておきましょう。
FXの税金の仕組み
FXの税金は所得税の1つです。
FXの税金は分離課税の所得税（雑所得）となり、原則として他の所得とは切り離して計上しなければなりません。
FXにかかる分離課税は一律で20.315％の税率がかかることが大きな特徴で、所得が高額になるほど税金の比率が小さくなり、300万円以下で所得が少額になるほど支払う税金の比率が高くなります。
分離課税について
分離課税にもいくつか種類があるので、この機会に覚えておきましょう。
源泉分離課税
源泉分離課税とは支払われる辞典で所得税が引かれているものです。預金の利子、株式投資の売却益（特定口座）、分配金などがこれにあたり申告する必要はありません。
申告分離課税
申告分離課税は、他の所得とは合算せずに分離して課税されるもので申告しなければなりません。特定公社債の利子所得、源泉徴収されていない株式の売却益・分配金、退職所得などは申告が必要です。
FXの税金はいくら？
FXの税金は、
で課税されます。
FXの所得を計算
FXの所得がいくらになるのか計算する方法を見ていきましょう。
FXの所得は、
で計算できます。
1．FXの利益
確定申告では、すでに決済したポジションから得た利益が対象となりますので、含み損や含み益は関係ありません。
FXの税金は、1年間で決済したポジションの為替差益とスワップ金利が対象となります。
年間の取引状況は、それぞれ利用しているFX口座の取引履歴や取引報告書にて確認することができます。複数の口座を持っている人は全部合わせた利益を計算します。取引履歴や取引報告書は申告に必要となりますので、印刷・ダウンロードして準備しておきましょう。
２．FXの必要経費
必要経費にするものは、レシートか領収書をまとめておきます。クレジットカードや銀行口座の引き落としになっているものは画像を用意しておきましょう。
経費にできるかどうか微妙なものは、詳細や目的・理由などを添付しておくと信憑性が高まります。
経費にするものすべての合計金額を出します。
３．FX所得が課税対象かどうかを確認
FXの利益から必要経費を引いた金額がFX所得です。FX所得が課税対象かどうかを確認します。わずかな金額で課税対象となった場合は、必要経費で加算できそうなものを頑張って何か探してみるといいでしょう。
あえて、含み損のあるポジションを決済するのも1つの方法です。
確実に課税対象となった場合は、確定申告に向けて準備をしていきます。今回は初めての確定申告でも、翌年度から毎年行わねばなりませんので普段から取引状況や経費の管理をしておくと慌てずに済みます。
損失が出た時も確定申告した方がお得
FXで損失が出た時でも確定申告をしておくと繰越控除で節税に活用できます。
損益繰越控除
損益繰越控除とは、FXで損失を出した場合に3年間は損失額の繰越が可能となる制度です。損益額によって、課税対象となる翌年のFX所得額を小さくしたり、非課税にしたりと役に立ちます。
損益通算も利用できる
損益通算とはFXの損益額をその他の先物商品の所得に合算できることをいいます。その他の先物商品は、バイナリーオプション、日経225、商品先物、TOPIX先物などがあります。
FX確定申告のやり方
確定申告は、住んでいる地域の税務署にて2月中旬から3月中旬にかけて前年の分を行います。
確定申告の大まかな流れは、
- 確定申告書を用意する
- 確定申告の必要書類を用意する
- 申告書を記載する
- 書類を揃えて期限までに提出する
以上のような流れで進めていきます。
ギリギリになって始めると間に合わない可能性がありますので、時間的に余裕を持って準備していきましょう。
確定申告の流れとポイント
1．確定申告書を用意する
確定申告書の用紙は状況に合わせて2～4枚必要です。
- 申告書A（給与所得とその他所得）
- 申告書B（雑所得）
- 第三表（分離課税用）
- 先物取引に係る計算明細書
- 第四表 (損益繰越用)
確定申告書を用意する方法はいくつかあります。
税務署・市区町村の窓口
地域の税務署、または市区町村の担当窓口にて用紙をもらうことができます。わからないことを相談したい人は相談することもできます。
地域の税務署検索：https://www.nta.go.jp/about/organization/
国税庁の公式ページ
国税庁の公式ページでは確定申告書のテンプレートをダウンロード、または印刷することができます。印刷機がない人はコンビニで印刷することが可能です。
確定申告書のテンプレート：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
オンラインで手続きできる
国税庁の公式ページから「e-Tax」にてオンラインでの手続きも可能です。その他必要書類なども添付することができます。マイナンバーカードを登録してからの申告になります。
e-Tax:https://www.e-tax.nta.go.jp/
2．確定申告の必要書類を用意する
確定申告書と合わせて必要な書類は、
本人確認書類
運転免許証、保険証、パスポート、在留カード、マイナンバー、住民票など身許や住所が確認できる証明書が必要です。
FX会社の年間取引報告書
この年間取引所は基本的に記載する情報として使いますが、補足的に詳細を説明したい人は合わせて提出してもいいでしょう。FX口座のアカウントからダウロードすることができます。
源泉徴収票
給与所得やその他の所得の源泉徴収票を用意します。源泉徴収票は、勤務先の会社や報酬の支払い者から発行してもらえます。
銀行口座情報
所得税の口座振替や還付金の受取用に銀行口座情報が必要です。
控除関連の書類
医療費控除、住宅ローン控除などを受ける場合は、控除の対象であることがわかる書類を提出します。医療費の明細書、交通費明細書、住宅借入金特別控除の計算書、売買契約書、住宅ローンの残高証明書など。
ふるさと納税は寄付金受領証明書が必要です。
３．申告書を記載する
書類が全部揃ったら申告書に記載していきます。申告書を書く時の注意点は、印鑑の押し忘れやマイナンバーの記入漏れがないか確認することです。漏れがあると税務署から連絡がきて、不備を再提出したりと時間がかかります。
もし不明点があったら、税務署に電話や窓口で問い合わせることができます。税務署によっては、確定申告の時期に専用の会場を設けている場合もありますので、書類を持っていけば教えてもらえます。
4．書類を揃えて期限までに提出する
申告書の記載が終わったら、必要な書類が全部揃っているか3回は確認しましょう。確定申告の期限は、2月16日～3月15日までに提出しなければなりません。不備があったために、期限に間に合わない可能性が出てしまいます。
提出する方法は、
- 郵便または信書便で郵送する
- 税務署の窓口に持参する
- 税務署の時間外収受箱に投函する
- e-Taxで提出する
以上の4つの方法があります。
青色申告をすると控除が受けれる
個人事業主として確定申告を行うのであれば、青色申告がおすすめです。いきなり初めての確定申告では限界があると思いますが、先々で青色申告にすると節税効果が高くなります。
青色申告は、事前に青色申告承認申請書の届出が必要になります。複式簿記による帳簿づけや貸借対照表・損益計算書など用意する書類が増えますが、自動会計ソフトなどを活用すれば簿記の経験がなくとも作成できます。
青色申告のメリットは、
- 65万円の控除が受けれる
- 総所得額の赤字の繰越ができる
- 家族や配偶者への給与が経費にできる
- 原価償却の特例が受けれる
- 必要経費の幅が広がる
など・・・
申告しないとどうなる？
一定のFXの所得がある人は確定申告にて税金を納めることが義務づけられています。期限に間に合わなかった場合や、あえて申告をしなかった場合にはペナルティが発生し、後で余計に税金を支払わなければなりません。
確定申告のペナルティ
ペナルティ1．延滞税
期限に間に合わなかった場合は遅れた日数に応じて延滞税が追加されます。
2カ月以内
延滞税の税率は2カ月以内であれば、年率2.7％ × 遅れた日数 にて計算されます。
2カ月を経過
2カ月を経過すると、年率8.9％ × 遅れた日数 となり税金が増えてしまいます。
ペナルティ2．無申告加算税
確定申告の義務が発生しているのに、申告を怠った場合は無申告加算税が払うべき税金に加算されます。本来支払うべき税金の金額に無申告加算税として、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の税率で計算されます。
ペナルティ３．ほ税の罰金
ほ税とは、支払うべき税金の金額を不正な方法にて納税義務を免れることをいいます。いわゆる、よく企業や政治家がやって問題になる脱税です。
例えば、架空の経費を捻出したり、利益額を偽ったりと、悪質な納税者だと見なされた場合は重大な犯罪として刑事事件にまで発展します。
ほ税（悪質な脱税）には、「5年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその両方」が課されてしまうのです。また、本人に悪意がなくとも無申告がバレた時に「1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が課せられるケースがあるので注意が必要です。
まとめ
今回は、FXの税金についてわかりやすく解説していきました。いかがでしたでしょうか。確定申告が全く初めての人でも、1つずつ順番に処理していけば誰でも自分でやり遂げることができます。
確定申告は確かに手間や時間がかかり面倒な手続きだといえますが、やっておくことで得することもたくさんあります。
- 納税の履歴があれば信用度が高くなる
- いざ法人設立をする時に役に立つ
- 会社の会計の知識が身につく
- 金銭感覚が身につく
- 節税の知識が身につく
- 税務署が恐くなくなる
というように、確定申告を積み重ねておいてよかったと思える日がきっと来るでしょう。税金の仕組みをある程度理解して確定申告さえ行っておけば、税務署の影にビクビクすることもありませんし、上手に節税して課税額を最小限に抑えていくことが可能になります。
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