実質金利とは？名目金利との違いと、公式データで出す2つの方法

実質金利は、名目の金利から物価の動きを除いた金利です。計算は引き算ですが、引く物価を何にするかで答えが変わります。2026年10月20日の米国の10年を例にすると、名目の利回りは5.12％、物価連動国債から算出される実質の利回りは2.77％、直近12か月の消費者物価指数（総合）3.7％を引いた値は1.42ポイントです。同じ日・同じ国・同じ年限なのに、1.3ポイント以上の開きが出ます。

はじめに区別しておきたいのは、この記事が扱うのは公表されている数値と、その出し方の違いだけだという点です。実質金利が何％なら通貨がどちらへ動く、といった予想はしません。当サイトは相場の見通しを出さず、確認できた一次情報と確認日を示す方針で運用しています。

読み終えると、名目と実質の関係、実質金利の2通りの出し方とそれぞれが答えている問い、日米の数値を公表元のページから自分で取る手順、そして国をまたいで引き算するときの注意点が分かります。中央銀行が決める政策金利そのものの確認手順は政策金利とは？日米欧英豪5中央銀行の水準を公式ページで確認する手順に、名目の長期金利と日米差の出し方は日米の10年国債利回りとは？金利差を公式データで確認する手順にまとめてあります。

名目金利は「実質の部分」と「物価の部分」に分けて考えます

金利の話で「名目」と呼ばれるのは、公表されている数字そのものです。国債の利回りも、銀行の貸出金利も、中央銀行が決める政策金利も、断りがなければ名目です。

一方の実質は、その金利から物価の上昇ぶんを除いたものを指します。年2％の利息を受け取っても、同じ期間に物やサービスの値段が2％上がっていれば、買えるものの量は増えていません。この「買えるものの量で見た取り分」が実質です。

つまり名目は、物価が動かなければ残る取り分（実質）と、物価の上昇を埋めるための取り分の2つに分けて考えられます。これは厳密な恒等式ではなく、金利と物価を見るときの整理のしかたです。小さな率であれば引き算で足りますが、率が大きくなると誤差が出ます。

ここで分かれ道になるのが、物価の部分に何を当てるかです。すでに公表された実績の物価上昇率を当てる方法と、物価に連動する国債の値段から市場が付けた実質の利回りを読む方法があります。前者は「過去の物価で測るといくらだったか」に、後者は「いま市場が付けている実質の利回りはいくらか」に答えています。別の問いの答えなので、数字が合わないのは当然です。

米国は、名目と実質が年限ごとに別々に公表されています

米国財務省は、国債の利回りを毎営業日2本立てで公表しています。ひとつが名目の「Daily Treasury Par Yield Curve Rates」、もうひとつが物価連動国債（TIPS）をもとにした「Daily Treasury Par Real Yield Curve Rates」です。どちらも実際の約定値ではなく、気配値から作られた曲線上の値です。

名目の説明には「These par yields are derived from indicative, bid-side market price quotations (not actual transactions) obtained by the Federal Reserve Bank of New York at or near 3:30 PM each trading day.」と書かれています。ニューヨーク連邦準備銀行が各営業日の午後3時30分ごろに取得する気配値（買い手側の提示値）が入力であり、約定ではないという断りです。

実質のほうには「Par real yields on Treasury Inflation Protected Securities (TIPS) at constant maturity are interpolated by the U.S. Treasury from Treasury’s daily par real yield curve. These par real yields are calculated from indicative secondary market quotations obtained by the Federal Reserve Bank of New York.」とあります。物価連動国債の気配値から作った曲線を、一定の年限で補間した値だということです。

2026年10月20日の両方を並べると次のようになります。差の列だけが編集部の引き算で、ほかはすべて公表値です。

図にすると2つのことが見えます。第一に、実質そのものが年限ごとに違います。この日は5年の2.55％から30年の3.16％まで0.61ポイントの幅がありました。名目と実質の差も一定ではなく、30年の2.26ポイントがいちばん小さく、20年の2.45ポイントがいちばん大きい形でした。「米国の実質金利」と一語で語られていても、5年の話か30年の話かで数字は変わります。

第二に、実質が公表されている年限は5年・7年・10年・20年・30年の5つだけです。名目のほうは1か月から30年まで並んでいて、同じ日の2年は4.79％と分かりますが、2年の実質は公表されていないため引き算の相手がいません。短い年限の実質を知りたい場合、この表からは出せないということです。

もうひとつ、この日は20年の名目5.47％が30年の5.42％を上回っていました。年限が長いほど利回りが高いとは限りません。名目の年限別の形と、価格と利回りが反対に動く仕組みは日米の10年国債利回りとは？金利差を公式データで確認する手順で扱っています。

実績の消費者物価指数を引くと、答えが変わります

同じ名目から、公表済みの物価上昇率を引く方法も見ておきます。米国労働統計局が2026年9月分として公表した消費者物価指数（CPI-U）は、季節調整済みで前月比0.6％の上昇、季節調整前の前年同月比で3.7％の上昇でした。指数の水準は336.940（1982〜84年＝100）です。前月の8月分は前月比0.4％の上昇でした。

内訳も公表されています。食品とエネルギーを除いた指数は前年同月比2.6％の上昇、エネルギーは20.4％の上昇で、その大部分はガソリンの34.2％上昇によるものと説明されています。食品は2.5％の上昇でした。

名目5.12％から総合の3.7％を引けば1.42ポイント、食品とエネルギーを除いた2.6％を引けば2.52ポイントです。市場ベースの2.77％とは、前者で1.35ポイント、後者で0.25ポイント違います。どれかが間違っているのではなく、引いた物価が違うだけです。

総合とそれ以外で差が開いたのは、エネルギーの動きが大きかったためです。この回の総合の上昇率には、ガソリンの34.2％上昇が含まれています。

実績を引く方法には、性質上の制約が2つあります。ひとつは、過去12か月に起きたことしか入らないことです。これから1年の物価がどうなるかは、この数字のどこにも入っていません。もうひとつは、公表された指数が後から書き換わる場合があることです。速報値が改定される経路は経済指標の改定とは？速報値が後から書き換わる3つの経路で整理しました。

更新の間隔も押さえておくと、数字の鮮度が分かります。米国労働統計局の公表予定では、2026年10月分の消費者物価指数は2026年11月10日の東部時間8時30分、11月分は12月10日の同時刻に公表されます。月に1回しか動かない数字を、毎営業日動く国債の利回りから引いていることになるため、引き算の片側だけが古くなる期間が生じます。

日本は、名目は毎営業日あります。実質は読み取れませんでした

日本側も同じ手順を試します。名目は財務省が「国債金利情報」として毎営業日公表しています。この数字の性質について、財務省のFAQには「流通市場における固定利付国債の実勢価格に基づいて算出した主要年限毎の半年複利金利（半年複利ベースの最終利回り）です。」と書かれています。

2026年10月20日の公表値と、そこから実績の物価上昇率を引いた値を並べます。右の2列は編集部の引き算です。

引いた物価は、総務省統計局が公表している全国の消費者物価指数です。この記事の確認日時点でもっとも新しい全国の結果は2026年8月分で、総合が前年同月比1.9％の上昇、生鮮食品を除く総合が1.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が1.9％の上昇でした。

ここで、日本と米国で同じことができない部分が出てきます。市場ベースの実質利回りを、今回は数値として確認できませんでした。財務省の「物価連動国債」のページには「ブレーク・イーブン・インフレ率の推移」という項目が置かれていますが、提供されているのはPDFで、今回そこから数値を読み取れていません。日本の市場ベースの実質利回りとブレーク・イーブン・インフレ率は、この記事では空欄のままにしてあります。

もうひとつ注意したいのが、日本と米国の名目は、計算の土台が違うことです。日本側は半年複利ベースの最終利回り、米国側は気配値から作った曲線上の値です。引いている物価の対象月もそろっていません（日本は2026年8月分、米国は2026年9月分）。国をまたいで実質金利を比べるときは、数字の形がそろっていないことを前提にしてください。確認先と更新の頻度を整理すると次のようになります。

政策金利で同じ引き算をすると、符号が変わります

実質の考え方は、国債の利回りだけでなく政策金利にも当てはめられます。ただし結果の見え方がまったく変わるため、長期の利回りと混ぜないでください。

米国のフェデラルファンド金利の誘導目標は3.75〜4.00％です。連邦準備制度理事会の一覧では、直近の変更が2026年9月17日の0.25ポイント引き上げで、その前は2025年12月11日の0.25ポイント引き下げ（3.50〜3.75％）でした。実績の総合CPI3.7％を引くと、上限で0.30ポイント、下限で0.05ポイントしか残りません。

日本側で公表値として確認できるのは、日本銀行の基準割引率および基準貸付利率です。2026年9月24日実施で1.50％、その前は2026年6月17日実施の1.25％、さらに前は2025年12月22日実施の1.00％でした。総合1.9％を引くと、マイナス0.4ポイントになります。

この表で2つ断っておきます。第一に、基準割引率および基準貸付利率は、日本銀行の政策金利そのものではありません。日本銀行の金融市場調節方針は無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導水準として示されますが、2026年9月18日に公表された「金融市場調節方針の変更について」はPDFで提供されており、今回そこに書かれた水準を読み取れませんでした。表に載せたのは、統計ページで確認できた基準割引率および基準貸付利率です。無担保コールO/N物レートの実績値も、公表ファイルの形式の都合で取得できていません。同ページには速報が通常日の午後5時15分ごろ、月末日は午後6時15分ごろ、確報が午前10時ごろに更新されるという案内があります。

第二に、政策金利は短い期間の金利です。上の表でも、米国は政策金利ベースで0.05〜0.30ポイント、10年ベースで1.42ポイントと大きく違います。「実質金利がプラスかマイナスか」という話を見かけたら、どの期間の金利を使った計算なのかを先に確かめてください。

残りの会合日程も控えておくと、数字が動く日が分かります。連邦準備制度理事会の日程では、2026年の残る会合は10月27日・28日と12月8日・9日です。会合の結果が日本時間の何時に出るかはFOMCの結果は日本時間の何時に出る？公表資料と日程の確認手順にまとめています。当サイトは何が決まるかを予想しません。

FXの受け払いは、実質金利では決まりません

金利の話をFXへつなげるときに気をつけたいのが、スワップポイントとの関係です。付与額を決めているのは中央銀行でも財務省でもなく、取引するFX会社です。実質金利が何ポイントだからその分を受け取れる、という関係にはありません。

実質金利は、名目の金利を物価の動きで割り引いて見るための整理です。受け払いの金額を知りたい場合は、口座を開く会社の公表ページで確認してください。物価と為替の関係そのものを整理した記事としては物価が上がると通貨は安くなる？インフレと為替の2つの経路があります。

自分で確認するときの手順

数字を引用する前に、次の6つを順に確かめます。1つでも答えられない項目があるなら、その数字は使わずに保留するという判断も選べます。

• 政策金利か国債の利回りか、どちらの実質を見ているのかを決める
• 国債の利回りなら年限を確認する（この日の米国は、実質が5年2.55％・30年3.16％と0.61ポイント違いました）
• 実績の物価を引くのか、物価連動国債ベースの実質利回りを読むのかを決める
• 実績を引く場合は、総合か食品・エネルギーを除いた指数かを明示する（米国のこの回は3.7％と2.6％で1.1ポイント違います）
• 引き算した本人が誰かをはっきりさせる（この記事の差はすべて編集部の計算です）
• 国をまたいで比べる場合は、利回りの算出方法と物価の対象月がそろっているかを見る

実質金利は、2つの公表値を組み合わせた数字にすぎません。その数字が為替の水準を説明できるかどうかは、別の問題です。当サイトでは、実質金利の高低から値動きを結論づけないという方針を取っています。

確認できなかった項目と、次に見直す日

今回確認できなかったことを残します。第一に、日本の市場ベースの実質利回りとブレーク・イーブン・インフレ率です。財務省の「物価連動国債」のページに「ブレーク・イーブン・インフレ率の推移」の項目があることは確認しましたが、提供がPDFのため数値を読み取れませんでした。第二に、日本銀行の金融市場調節方針に示された無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導水準です。2026年9月18日付で「金融市場調節方針の変更について」が公表されていることは一覧で確認できましたが、PDFの本文の数値を読み取れていません。第三に、無担保コールO/N物レートの実績値も取得できず、公表時刻の案内だけを引用しました。第四に、米国の2年・3年など5年より短い年限の実質利回りは、そもそも公表されていないため載せていません。第五に、総務省統計局の2026年8月分については前年同月比だけを転記し、指数そのものの水準は載せていません。いずれも推測で埋めず、空欄のまま残しています。

この記事の数値は2026年10月21日に確認しました。国債の利回りは毎営業日、消費者物価指数は月1回、政策金利は会合ごとに変わります。当サイトは30日を目安に見直しており、次回の確認予定は2026年11月20日です。日付の離れた数字を見つけたら、この記事の値より各公表ページの表示を優先してください。この記事に広告リンクは置いていません。

出典と確認日の一覧

• 米国財務省「Daily Treasury Par Yield Curve Rates」2026年10月20日の2年 4.79％、5年 4.94％、7年 5.02％、10年 5.12％、20年 5.47％、30年 5.42％、および気配値の取得時刻の記述（2026年10月21日確認）
• 米国財務省「Daily Treasury Par Real Yield Curve Rates」2026年10月20日の5年 2.55％、7年 2.65％、10年 2.77％、20年 3.02％、30年 3.16％、および公表年限と算出方法の記述（2026年10月21日確認）
• 財務省「国債金利情報」2026年10月20日の2年 1.909％、5年 2.313％、10年 2.927％、20年 3.723％、30年 3.992％（2026年10月21日確認）
• 財務省「公表している金利はどのようなものですか」半年複利ベースの最終利回りであることの記述（2026年10月21日確認）
• 財務省「物価連動国債」ブレーク・イーブン・インフレ率の推移がPDFで提供されていること（2026年10月21日確認）
• 総務省統計局「消費者物価指数（CPI）全国」2026年8月分の総合1.9％、生鮮食品を除く総合1.7％、生鮮食品及びエネルギーを除く総合1.9％（いずれも前年同月比。2026年10月21日確認）
• 米国労働統計局「Consumer Price Index Summary」2026年9月分の前月比0.6％、前年同月比3.7％、指数336.940、食品とエネルギーを除く2.6％、エネルギー20.4％、ガソリン34.2％、食品2.5％、8月分の前月比0.4％（2026年10月21日確認）
• 米国労働統計局「Consumer Price Index Release Schedule」2026年10月分は2026年11月10日8時30分（東部時間）、11月分は12月10日（2026年10月21日確認）
• 連邦準備制度理事会「Open Market Operations」フェデラルファンド金利の誘導目標3.75〜4.00％、2026年9月17日の0.25ポイント引き上げ、2025年12月11日の0.25ポイント引き下げ（2026年10月21日確認）
• 連邦準備制度理事会「FOMC Meeting calendars and information」2026年の残る会合は10月27日・28日と12月8日・9日（2026年10月21日確認）
• 日本銀行「基準割引率および基準貸付利率」1.50％、2026年9月24日実施。前は2026年6月17日実施の1.25％、2025年12月22日実施の1.00％（2026年10月21日確認）
• 日本銀行「金融市場調節方針に関する公表文（2026年）」2026年9月18日「金融市場調節方針の変更について」の掲載（2026年10月21日確認）
• 日本銀行「無担保コールO/N物レート（速報）」速報は通常日の午後5時15分ごろ、月末日は午後6時15分ごろ、確報は午前10時ごろの更新（2026年10月21日確認）

この記事の更新・確認情報

情報の基準日

2026年10月21日

編集部による確認日

2026年10月21日

情報の変動性

高（相場・条件が変わりやすい情報）

次回確認予定

2026年11月20日

一次情報の件数

12件（本文末の参考資料に記載）

金融庁は、外国為替証拠金取引について相場変動、金利変動、流動性、信用、システムなど複数のリスクを挙げています。 ロスカットは損失の拡大を抑える仕組みですが、急変時に証拠金を上回る損失が生じる可能性まで消すものではありません。 「ロスカットがあるから安全」と考えず、取引数量と損切りを先に決めてください。 出典：金融庁「いわゆる外国為替証拠金取引について」

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