政策金利とは？日米欧英豪5中央銀行の水準を公式ページで確認する手順

政策金利とは、中央銀行が金融政策として決める短い期間の金利のことです。市場の売買で毎日動く金利とは違い、会合で決まり、決まった日から適用されます。そして厄介なことに、その数字は中央銀行ごとに名前も形もそろっていません。2026年11月2日に各行の公式ページで確認したところ、米国は3.75〜4.00％という幅、英国は3.75％という1つの値、ユーロ圏は2.50％・2.65％・2.90％という3本立てでした。

この記事では、日本・米国・ユーロ圏・英国・オーストラリアの5つの中央銀行について、政策金利にあたるものの正式な呼び名、確認できた水準、そしてその数字が載っているページを並べます。あわせて、実際に確認して見つかった2つの落とし穴を扱います。ひとつは公表された日と適用が始まる日がずれること、もうひとつは日本だけ、水準が載っている場所が他の4行と違うことです。

先に断っておくと、この記事は金利の先行きを予想しません。どの数字がどのページに載っていて、いつ更新されるのかだけを扱います。公表値の引き算から為替の方向を決める記事ではない、という点で日米の10年国債利回りとは？金利差を公式データで確認する手順と同じ方針です。

「政策金利」と呼ばれているものは、中央銀行ごとに別物です

まず5つを並べます。呼び名の列は、各中央銀行が自分のページで使っている言い方です。日本語の記事では全部まとめて「政策金利」と書かれますが、公式ページで探すときはこの呼び名のほうが手がかりになります。

形が違うのは書き方の癖ではなく、金融調節のやり方が違うからです。米国は1つの値ではなく下限と上限を持つレンジで示します。2026年10月28日の声明には「The Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 3-3/4 to 4 percent」とあり、3-3/4という分数表記が使われています。3.75〜4.00％と書き直したのはこの記事のほうで、原文は分数です。

オーストラリアは1つの値ですが、表の見出しは「Cash Rate Target」で、やはり目標という語が入ります。実際のコール市場の金利がその水準ちょうどになるとは限らないためです。英国のバンクレートだけは、ページに「Current Bank Rate 3.75%」とそのまま書かれています。

同じ目盛りに置くと、英国の3.75％が米国のレンジの下限とちょうど同じ位置に来ることが分かります。ただし同じ数字でも意味は同じではありません。米国の3.75％はレンジの下限であって、そこに張り付くことを約束した値ではないからです。「英米の政策金利は同水準」と書かれた文章を見かけたら、どちらの端を比べているのか、それともレンジの中央を比べているのかを確かめてください。2026年9月17日の引き上げで米国のレンジが3.75〜4.00％になったため、英国の値はレンジの上限と一致する位置から下限と一致する位置へ移っています。同じ「3.75％と同水準」という書き方でも、指している中身は入れ替わっています。

ユーロ圏だけ、金利が3本あります

ユーロ圏の表には、1つの日付に対して3つの数字が並びます。銀行から見た立場が3通りあるためで、中央銀行に一晩預けるときの金利、担保を差し入れて資金を借りる基本的な取引の金利、そして一晩だけ借りるときの金利が、それぞれ別に公表されています。

日本語のニュースで「ECBが利上げ」と書かれるとき、どの1本を指しているかは書かれていないことがあります。3本が同じ幅で動いているうちは順位が入れ替わらないので混乱は起きませんが、数字を引用するときはどの行の値なのかを書き添えてください。2.50％と2.90％では0.40ポイント違い、これは0.25ポイントの変更1回分より大きい幅です。

決まった数字と、いま効いている数字がずれる週があります

この記事を最初に公開した2026年9月11日に、実際にこれが起きていました。欧州中央銀行の金利表は、いちばん上の行が適用開始日2026年9月16日で2.50％・2.65％・2.90％、その1つ下の行が適用開始日2026年6月17日で2.25％・2.40％・2.65％でした。9月11日は上の行の日付にまだ届いておらず、つまり表の最上段は、まだ適用されていない金利でした。

2026年11月2日に同じページを確認すると、行は1つも増えていません。変わったのは時間の経過だけで、9月16日の行が最上段のまま適用中になりました。同じ表、同じ数字を見ていても、読み取るべき答えは日付によって変わります。

同じページの日付列の見出しは「適用開始日」であって、決定日ではありません。ECBの金融政策の公表文はPDFで提供されており、本記事では中身を読み取っていません。読み取れているのは、金利表に載っている日付と数字だけです。

このずれは「知らないと数字を1つ間違える」という実害につながります。9月11日から15日までの間に「ユーロ圏の預金ファシリティは2.50％」と書けば、公表された表の数字としては正しくても、その時点で適用されている金利ではありません。引用するときは、値と一緒に適用開始日を書いてください。

この週は決定が集中していました。米国の会合は9月15日と16日で0.25ポイントの引き上げ、英国は9月16日に終わった会合で据え置き、日本銀行は9月17日と18日の会合で金融市場調節方針を変更しています。この図に並んだ5つの予定は、いずれも実際に動きました。米国の結果が日本時間の何時に出るかはFOMCの結果は日本時間の何時に出る？公表資料と日程の確認手順で扱っています。2026年の残りで決定が予定されているのは、英国が11月5日、米国が12月8日・9日、ECBが12月16日・17日（公表は17日）、日本銀行が12月17日・18日です。11月中はECBの金融政策理事会がありません。

日本の水準は、公表文ではなくトップページに出ています

日本だけ、探す場所が他の4行と違います。理由は水準が公表されていないからではなく、公表文の形式が違うからです。

米国・ユーロ圏・英国・オーストラリアは、いずれも現在の水準が専用のページに書かれていて、ブラウザでそのまま読めます。日本銀行の場合、政策金利にあたる無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導水準は「金融市場調節方針」の中に書かれ、その公表文は原則としてPDFで提供されています。2026年の一覧を見ると、1月23日と3月19日の「当面の金融政策運営について」だけがHTMLで、4月28日・6月16日・7月31日・9月18日・10月30日はPDFでした。

かわりに、日本銀行のトップページには現在の水準が文字で出ています。2026年11月2日に確認した時点で「無担保コールレート（オーバーナイト物）：1.25％程度で推移するよう促す」と表示されており、あわせて補完当座預金制度の適用利率1.25％（2026年9月24日以降）、基準貸付利率1.5％（同日以降）も並んでいました。公表文を開かなくても、現在の水準そのものはHTMLで読めます。

ただしトップページは、履歴をたどれる場所ではありません。いつ、いくらから変わったのかは、公表文の一覧で日付を見て、PDFを開くことになります。2026年の一覧では、「金融市場調節方針の変更について」が6月16日と9月18日の2回ありました。水準そのものは読めても、変更の幅や採決の内訳はPDFの中です。この記事では、その中身までは読み取っていません。

もうひとつ、日本銀行の統計ページにある基準割引率および基準貸付利率は、HTMLの表で履歴まで追えます。2026年9月24日実施で1.50％、その前が2026年6月17日実施の1.25％、さらに前が2025年12月22日実施の1.00％、2025年1月27日実施の0.75％です。ただしこれは政策金利そのものではありません。補完貸付制度で日本銀行から資金を借りるときの金利であり、金融市場調節方針で示される誘導水準とは別の数字です。2026年11月2日の時点では誘導水準が1.25％程度、基準貸付利率が1.50％で、0.25ポイント離れています。ニュースで「日銀が金利を1.5％に」と書かれていたら、どちらの話かを確かめてください。

日本銀行は「金融政策の概要」で、2013年1月に消費者物価の前年比上昇率2％を「物価安定の目標」と定めたと説明しています。物価との関係はインフレと為替の関係で扱いました。

政策金利を、FX口座の画面の数字と混ぜないでください

政策金利は、FXの取引画面には出てきません。画面に出るのはレートとスワップポイントで、どちらも政策金利とは別の仕組みで決まります。

スワップポイントの金額を決めているのは中央銀行ではなく、取引するFX会社です。2国間の金利差が背景にあるのは確かですが、差をそのまま受け取れる仕組みではありません。仕組みそのものはスワップポイントとは何かに、受け取るつもりが支払いになる場合はマイナススワップにまとめています。

もうひとつ、長期金利と混ぜないことです。ニュースで「金利が上昇」と流れたとき、それが会合で決まる政策金利の話なのか、市場の売買で毎営業日動く国債の利回りの話なのかで、確認すべきページも更新の頻度もまるで違います。オーストラリアのキャッシュレート目標が4.60％で高いから通貨も上がる、という読み方もできません。高金利の通貨に何が起きやすいかは高金利通貨とは何かを参照してください。

引用する前に決める3つのこと

ここまでに出てきた注意を、実際に数字を書くときの順番に並べ直します。

• どの呼び名の金利かを先に決める。誘導目標レンジ、バンクレート、預金ファシリティ、キャッシュレート目標は、どれも「政策金利」と訳されますが別の数字です
• その値の適用開始日を確かめる。ユーロ圏のように、公表済みでもまだ適用前の行が表の最上段に来ることがあります
• レンジなら上限と下限の両方を書く。片方だけ書くと、他国の1点の値と並べたときに比較がずれます

そのうえで、確認できなかったものは空欄のままにしてください。この記事では、日本の変更の幅と採決の内訳をPDFから読み取っていないため、そこには触れていません。

この記事の水準は2026年11月2日に確認しました。初回公開の2026年9月11日から、米国・ユーロ圏・オーストラリア・日本の4つが動いており、据え置きだったのは英国だけです。2か月で5つのうち4つが変わる種類の数字だと考えてください。直近では英国が11月5日に公表を予定しているため、この記事の英国の値は数日で古くなる可能性があります。当サイトは30日を目安に見直しており、次回の確認予定は2026年12月2日です。それより前でも、各公表ページの表示を優先してください。

なお、ニュージーランド準備銀行のオフィシャル・キャッシュレートも並べる予定でしたが、公式ページの直接の取得が2026年11月2日もHTTP 403で拒否されたため、この記事には含めていません。迂回はせず、確認できなかったこととして残します。国際決済銀行が各中央銀行の報告をまとめた系列からは読み取れており、そちらはNZドル／円の基礎で扱っています。

出典と確認日の一覧

• 連邦準備制度理事会「Open Market Operations」直近の変更は2026年9月17日の0.25ポイント引き上げ、誘導目標レンジ3.75〜4.00％（2026年11月2日確認）
• 連邦準備制度理事会「Federal Reserve issues FOMC statement」2026年10月28日「The Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 3-3/4 to 4 percent」（2026年11月2日確認）
• 連邦準備制度理事会「Meeting calendars and information」2026年の会合は9月15日・16日、10月27日・28日、12月8日・9日。12月を除き声明が掲載済み（2026年11月2日確認）
• 欧州中央銀行「Key ECB interest rates」適用開始日2026年9月16日が2.50％／2.65％／2.90％、適用開始日2026年6月17日が2.25％／2.40％／2.65％。最上段は9月16日の行（2026年11月2日確認）
• 欧州中央銀行「Governing Council meeting calendar」2026年11月に金融政策理事会はなく、次は12月16日・17日（公表は17日）（2026年11月2日確認）
• 欧州中央銀行「Monetary policy statements」2026年の公表の掲載。本文はPDFで未読（2026年11月2日確認）
• イングランド銀行「The interest rate (Bank Rate)」現在のバンクレート3.75％、次回の公表予定は2026年11月5日（2026年11月2日確認）
• イングランド銀行「Bank Rate maintained at 3.75% - September 2026」2026年9月16日終了の会合で賛成6・反対3により3.75％を維持。最後に水準が変わった日の記載は確認できず（2026年11月2日確認）
• オーストラリア準備銀行「Cash Rate Target」キャッシュレート目標4.60％、直近で水準が動いたのは2026年9月30日の0.25ポイント引き上げ。その前は5月6日の4.35％、3月18日の4.10％（2026年11月2日確認）
• 日本銀行「ホーム」「無担保コールレート（オーバーナイト物）：1.25％程度で推移するよう促す」、補完当座預金制度適用利率1.25％（2026年9月24日以降）、基準貸付利率1.5％（同日以降）（2026年11月2日確認）
• 日本銀行「金融市場調節方針に関する公表文（2026年）」「金融市場調節方針の変更について」は6月16日と9月18日の2回。いずれも本文はPDFで未読。HTMLで提供されているのは1月23日と3月19日の「当面の金融政策運営について」のみ（2026年11月2日確認）
• 日本銀行「基準割引率および基準貸付利率」1.50％（2026年9月24日実施）、1.25％（2026年6月17日実施）、1.00％（2025年12月22日実施）、0.75％（2025年1月27日実施）（2026年11月2日確認）
• 日本銀行「金融政策決定会合の日程」次回は2026年12月17日・18日（2026年11月2日確認）
• 日本銀行「金融政策の概要」2013年1月に消費者物価の前年比上昇率2％を「物価安定の目標」と定めたとの説明（2026年11月2日確認）