FOMCの結果は日本時間の何時に出る?公表資料と日程の確認手順

FOMCの声明は会合2日目の米国東部時間14時、議長会見は14時30分に始まります。2026年9月16日の結果が日本時間では17日午前3時になる理由、夏時間と標準時間で1時間ずれる仕組み、公表される6種類の資料を公式ページで確認する手順をまとめました。

本記事は情報提供を目的としたもので、投資判断を勧誘するものではありません。FXには元本割れのリスクがあります。

次のFOMCは現地の2026年9月15日と16日に開かれます。結果が出るのは2日目の米国東部時間14時で、日本時間に直すと9月17日(木)の午前3時です。その30分後、午前3時30分から議長の記者会見が始まります。

東部時間から日本時間への換算は、米国が夏時間なら13時間、標準時間なら14時間を足し、日付を1日進めます。この記事に出てくる日本時間はすべて編集部が換算したもので、連邦準備制度理事会の公式ページに日本時間の記載があるわけではありません。

読み終えると、FOMCが誰の集まりで年に何回開かれるのか、会合の当日と後日にそれぞれ何が公表されるのか、東部時間をどう日本時間へ直すのか、そして日本銀行の会合とは公表の作法がどう違うのかが分かります。結果の予想はしません。金利の数字そのものを自分で確認する手順は、日米の10年国債利回りとは?金利差を公式データで確認する手順にまとめてあります。

FOMCは12人の会議体で、定例は年8回

FOMC(Federal Open Market Committee、連邦公開市場委員会)は、米国の金融政策を決める会議体です。連邦準備制度理事会の説明では、構成は「twelve members–the seven members of the Board of Governors of the Federal Reserve System; the president of the Federal Reserve Bank of New York; and four of the remaining eleven Reserve Bank presidents, who serve one-year terms on a rotating basis」とされています。理事7人とニューヨーク連銀総裁は固定の席で、残る11の地区連銀総裁のうち4人が1年ごとに交代して加わります。

交代する4席は地区の組み合わせで決まっており、ボストン・フィラデルフィア・リッチモンド、クリーブランド・シカゴ、アトランタ・セントルイス・ダラス、ミネアポリス・カンザスシティ・サンフランシスコの4組から1人ずつが入ります。投票する顔ぶれは年ごとに変わるということです。会見や報道で名前の挙がる地区連銀総裁が、その年に投票権を持っているとは限りません。

開催回数は「eight regularly scheduled meetings during the year and other meetings as needed」と書かれています。定例が年8回で、必要があれば臨時の会合も開く形です。会合では経済と金融の状況を点検し、金融政策の姿勢を決め、物価の安定と持続的な経済成長という長期目標に対するリスクを評価する、と説明されています。

日程そのものにも注意書きがあります。カレンダーのページには「Each meeting date is tentative until confirmed at the meeting immediately preceding it」とあり、各回の日付は、その直前の会合で確認されるまでは暫定という扱いです。1年先の予定として書き写すのではなく、近づいたら同じページで見直してください。

会合の2日目に出るものと、あとから出るもの

会合は2日間で、公表物は2日目に集中します。1日目に出るものはありません。

FOMCの会合1日目は公表物がなく、2日目の14時に声明文と実施方針、14時30分に議長会見、3週間後に議事要旨、5年後に議事録全文が公表される順序を示した縦の時系列図
時刻はすべて米国東部時間です。図中の日本時間(9月17日 午前3時/午前3時30分)は編集部の換算で、公式ページの記載ではありません。出典:連邦準備制度理事会「Meeting calendars and information」「Calendar: September 2026」および2026年7月29日の声明(いずれも2026年9月9日確認)。

直近の会合である2026年7月29日の声明には「Released July 29, 2026 at 2:00 p.m.」と時刻が明記されていました。9月の月別カレンダーにも「September 15-16 2:00 p.m. FOMC Meeting」「September 16 2:30 p.m. FOMC Press Conference」と載っています。声明が14時、議長会見が14時30分という並びです。

資料 いつ出るか カレンダーのどの列にあるか
声明文(statement) 会合2日目 14:00 ET Statement
実施方針(implementation note) 声明と同じ日に発出 Implementation Note
経済見通し(SEP) 年4回の会合の2日目 Projection Materials
議長の記者会見 会合2日目 14:30 ET Press Conference
議事要旨(minutes) 政策決定の3週間後 Minutes
議事録の全文(transcripts) 会合の5年後 Transcripts

議事要旨と議事録の間隔は、連邦準備制度理事会のFAQに書かれています。「A full set of minutes for each FOMC meeting is published three weeks after the conclusion of each regular meeting」、そして「complete transcripts of FOMC meetings are published five years after the meeting」です。会合の3週間後に出る議事要旨は要旨であって、発言の全文ではありません。全文が読めるのは5年後です。

経済見通し(Summary of Economic Projections)は毎回出るわけではありません。カレンダーで会合日にアスタリスクが付いている回だけで、2026年は3月・6月・9月・12月の4回です。9月16日はこのアスタリスクの付いた回にあたります。

東部時間を日本時間へ直す

換算そのものは足し算です。ただし米国側に夏時間があるため、同じ「14時」でも日本時間では1時間ずれます。

米国の夏時間では声明の14時が日本時間翌日午前3時、会見の14時30分が午前3時30分で時差13時間、標準時間ではそれぞれ午前4時と午前4時30分で時差14時間になることを左右に並べた対応図
左が夏時間(EDT)、右が標準時間(EST)です。夏時間の期間はNISTの案内する規則から編集部が2026年の日付に当てはめました。時刻の換算も編集部が行ったもので、公式ページに日本時間の記載はありません。出典:NIST「Daylight Saving Time (DST)」、連邦準備制度理事会の各公表ページ(2026年9月9日確認)。

夏時間の期間は、NISTが「begins at 2:00 a.m. on the second Sunday of March」「ends at 2:00 a.m. on the first Sunday of November」と案内しています。2026年に当てはめると3月8日に始まり、11月1日に終わります。日本には夏時間がないため、ずれるのは米国側だけです。

見落としやすいのが日付です。東部時間の午後は、日本時間では翌日の未明にあたります。会合が現地の水曜日に終わるとき、日本では木曜日の午前3時か4時に結果が届きます。「水曜のFOMC」と書かれた記事を読んで水曜の夜に画面を開いても、まだ何も出ていません。

その時刻は、取引時間のどこに当たるか

日本時間の午前3時から4時は、店頭FXの取引時間の中です。ただし各社の取引時間の表記も、米国の夏時間と標準時間で分かれています。

みんなのFXのサービス概要ページ。取引時間や取引単位などの条件が表で並んでいる
引用:みんなのFX「サービス概要」のファーストビューです。本文に引用した取引時間の記載「月曜日 AM7:00~土曜日 AM6:50」(米国標準時間)、「月曜日 AM7:00~土曜日 AM5:50」(米国夏時間)は、同ページで2026年9月9日に確認しました。画像内のサービス名・ロゴ・商標は各権利者に帰属します。

この会社の場合、取引時間は米国標準時間で月曜AM7:00から土曜AM6:50、米国夏時間で月曜AM7:00から土曜AM5:50と公表されています。どちらの期間でも、平日の午前3時から4時は取引時間に含まれます。切り替えの実施日は会社ごとの案内で決まるため、この記事では日付を書きません。使っている会社のお知らせで確認してください。夏時間そのものの扱いはFXの夏時間とはにまとめています。

なお、発表の前後に取引をするかどうかは別の問題です。当サイトは値動きの方向を予想しませんし、発表をまたぐ取引を勧めることもしません。初回取引の段階で発表時刻をどう扱うかは、FX初心者は経済指標発表前に取引していい?で整理しています。

2026年に残っている会合と、日本時間の到着予定

カレンダーに載っている2026年の会合は、1月27日・28日、3月17日・18日、4月28日・29日、6月16日・17日、7月28日・29日、9月15日・16日、10月27日・28日、12月8日・9日の8回です。9月9日の時点で残っているのは次の3回です。

会合(現地) 声明の予定時刻 日本時間(編集部の換算) 経済見通し
9月15日・16日 16日 14:00 EDT 9月17日(木)午前3時 あり
10月27日・28日 28日 14:00 EDT 10月29日(木)午前3時 なし
12月8日・9日 9日 14:00 EST 12月10日(木)午前4時 あり

9月分の時刻は月別カレンダーで確認できたものです。10月と12月については、その月のカレンダーをまだ確認していません。表の時刻は7月の声明と9月の日程で確認できた形式をそのまま当てはめたもので、各回の公表時刻は直前に公式ページで確かめてください。12月の会合は11月1日を過ぎるため標準時間となり、日本時間では午前4時になります。

3回とも現地の火曜と水曜に開かれるため、日本時間では木曜の未明に結果が届きます。2027年の日程も同じページに載っており、1月26日・27日から12月7日・8日までの8回が並んでいます。

日本銀行の会合とは、公表の作法が違います

同じ「中央銀行の会合」でも、資料の出し方と時刻の決め方は違います。円が絡む通貨ペアを見ている人ほど、両方の作法を知っておくと予定を組みやすくなります。

決めるのは誰か、年間の会合回数、結果が出る時刻、議事の公表という4つの軸で、連邦公開市場委員会と日本銀行の金融政策決定会合を左右に並べた比較図
左の3項目は連邦準備制度理事会の公表ページ、右の3項目は日本銀行の「政策委員会」と「金融政策決定会合の日程」の記載によります。日銀側の時刻は展望レポートと議事に関する注記の内容で、対外公表文そのものの時刻ではありません。出典:連邦準備制度理事会、日本銀行(2026年9月9日確認)。

日本銀行の側は、政策委員会が金融政策を決めます。同行の説明では「総裁、副総裁および審議委員が、政策委員会を構成しています」とあり、役員として「総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)」が置かれています。足し合わせると9人ですが、この合計は編集部の計算で、公式ページに人数の合計は書かれていません。FOMCの12人という数字は公式ページに明記があります。

公表の時刻は「金融政策決定会合の日程」の注記に、原則として次のとおりと書かれています。経済・物価情勢の展望(基本的見解)は会合終了後直ちに、同(背景説明を含む全文)は翌営業日の14時、主な意見は8時50分、議事要旨は8時50分、総裁定例記者会見記録は翌営業日で時間は未定です。FOMCが分単位で時刻を公表するのに対し、日銀は資料の種類ごとに公表の時間帯を決めているという違いがあります。

2026年の日程は1月22日・23日から12月17日・18日までの8回分が公表されています。9月17日・18日の回は、9月15日・16日のFOMCの直後です。2026年9月は、日本時間17日の未明に米国の結果が出て、その翌18日に日本の結果が出ます。2027年の日程も同じページに掲載されています。

声明文の数値には、読み替えが要ります

公表された声明を自分で開くと、数字の書き方が日本の記事と違うことに気づきます。2026年7月29日の声明では、政策金利について「The Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 3-1/2 to 3-3/4 percent」と書かれていました。分数表記なので、小数に直すと3.50〜3.75%です。この読み替えは編集部が行ったもので、声明の原文にある表記は分数のほうです。

決定が全員一致とは限りません。同じ声明には「Voting against the monetary policy action were Beth M. Hammack, Neel Kashkari, and Lorie K. Logan, who preferred to raise the target range for the federal funds rate by 1/4 percentage point at this meeting」とあり、3人が反対して0.25ポイントの引き上げを望んだと記されています。「据え置き」という見出しだけでは、票が割れていたことは分かりません。原文の最後の段落に、賛成した人と反対した人が名前で並びます。

政策金利そのものの推移は「Open Market Operations」のページで一覧になっています。2026年9月9日に確認した時点で、最後に載っている変更は2025年12月11日の0.25ポイント引き下げ(3.50〜3.75%)で、2026年の変更は掲載されていません。7月29日の声明が据え置きだったことと、この一覧に2026年の行が無いことは整合しています。

発表の前に確認する5つ

引用された数字や時刻をそのまま使う前に、次の順で確かめると取り違えが減ります。

  • その会合が定例か臨時かを、カレンダーのページで確認する
  • 声明の時刻を、その月の月別カレンダーで確認する(14時が固定だと決めつけない)
  • 日本時間へ直すとき、夏時間か標準時間かを日付で判定する
  • 経済見通し(SEP)が出る回かどうかを、アスタリスクの有無で確認する
  • 議事要旨を読むときは、3週間前の会合の内容だと意識する

いちばん間違えやすいのは3つ目です。3月と11月の切り替えをまたぐ月は、前回と同じ時刻で待っていると1時間ずれます。

確認できなかった項目と、次に見直す日

今回確認できなかったことを残します。第一に、2026年10月と12月の声明の公表時刻は、該当する月別カレンダーを確認していません。表に書いた時刻は7月と9月で確認できた形式を当てはめたものです。第二に、議長の氏名と記者会見の実施形態は、この記事の目的に含めていないため確認していません。第三に、日本銀行の対外公表文そのものの公表時刻は、日程ページの注記に項目がなく読み取れませんでした。注記にあるのは展望レポート、主な意見、議事要旨、総裁記者会見記録の4種類だけです。第四に、みんなのFXの取引時間が米国の夏時間と標準時間で切り替わる実施日は、サービス概要のページには記載がありませんでした。いずれも推測で埋めず、空欄のまま残しています。

この記事の日程と時刻は2026年9月9日に確認しました。会合の日付は直前の会合で確認されるまで暫定であり、政策金利は会合ごとに変わります。当サイトは30日を目安に見直しており、次回の確認予定は2026年10月9日です。日付の離れた記述を見つけたら、この記事より各公表ページの表示を優先してください。この記事に広告リンクは置いていません。

出典と確認日の一覧

  • 連邦準備制度理事会「Federal Open Market Committee」FOMCの構成12人、地区連銀総裁の交代の組、年8回の定例開催(2026年9月9日確認)
  • 連邦準備制度理事会「Meeting calendars and information」2026年の8回と2027年の8回の日程、経済見通しを伴う回のアスタリスク、日程が暫定である旨、議事要旨は3週間後という記載(2026年9月9日確認)
  • 連邦準備制度理事会「Federal Reserve issues FOMC statement」2026年7月29日 14:00 EDT公表、政策金利は3-1/2 to 3-3/4 percentで据え置き、反対3人(2026年9月9日確認)
  • 連邦準備制度理事会「Calendar: September 2026」9月15日・16日 2:00 p.m. FOMC Meeting、9月16日 2:30 p.m. FOMC Press Conference(2026年9月9日確認)
  • 連邦準備制度理事会 FAQ「議事要旨は会合終了の3週間後、議事録の全文は5年後に公表」(2026年9月9日確認)
  • 連邦準備制度理事会「Open Market Operations」直近の変更は2025年12月11日の0.25ポイント引き下げ、誘導目標3.50〜3.75%、2026年の掲載なし(2026年9月9日確認)
  • 日本銀行「金融政策決定会合の日程」2026年の8回と2027年の8回の日程、公表時間の注記(2026年9月9日確認)
  • 日本銀行「政策委員会」総裁、副総裁2名、審議委員6名が政策委員会を構成する旨(2026年9月9日確認)
  • NIST「Daylight Saving Time (DST)」3月の第2日曜午前2時開始、11月の第1日曜午前2時終了(2026年9月9日確認)
  • みんなのFX「サービス概要」取引時間は米国標準時間で月曜AM7:00から土曜AM6:50、米国夏時間で月曜AM7:00から土曜AM5:50(2026年9月9日確認)

この記事の更新・確認情報

情報の基準日
編集部による確認日
情報の変動性
高(相場・条件が変わりやすい情報)
次回確認予定
一次情報の件数
10件(本文末の参考資料に記載)

金融庁は、外国為替証拠金取引について相場変動、金利変動、流動性、信用、システムなど複数のリスクを挙げています。 ロスカットは損失の拡大を抑える仕組みですが、急変時に証拠金を上回る損失が生じる可能性まで消すものではありません。 「ロスカットがあるから安全」と考えず、取引数量と損切りを先に決めてください。 出典:金融庁「いわゆる外国為替証拠金取引について」

本記事の制度・商品条件に関する記述は、上記の一次情報を基準にしています。一般的な説明と、利用中のFX会社が採用している商品仕様は別のものです。 Lotの定義、証拠金維持率、ロスカット水準、取引時間、スワップの付与方法などは会社ごとに異なる場合があります。 記事内の計算例は仕組みを理解するための仮定であり、現在の為替レートや特定の会社の取引条件を示すものではありません。

制度・取引条件は変更されます。取引前に、利用するFX会社の最新の契約締結前交付書面と取引ルールを確認してください。 編集方針は編集方針、広告の扱いは広告掲載方針で公開しています。