景気後退の定義とは？日米で誰がいつ「後退」と決めるのか

「景気後退」には、誰でも機械的に当てはめられる計算式はありません。米国ではNBER（全米経済研究所）の委員会が、日本では内閣府経済社会総合研究所が、転換点の月を過ぎてからさかのぼって「あの月が山だった」「あの月が谷だった」と判定し、公表しています。

よく見かける「2四半期連続のマイナス成長」は、そのどちらの判定条件でもありません。NBERのFAQは「Most of the recessions identified by our procedures do consist of two or more consecutive quarters of declining real GDP, but not all of them.」と書いています。多くの後退がたまたまそうなっている、という説明であって、条件ではないということです。

この記事では、日米それぞれの判定のしかたと、転換点から公表までに実際にかかった月数を、公表元のページの記述で並べます。読み終えると、「景気後退に入った」という文を見たときに、それが公式の判定なのか、まだ誰も判定していない段階の見立てなのかを切り分けられます。相場の先行きは扱いません。判定の出どころと時間差を確かめるための記事です。

「2四半期連続のマイナス成長」は、どこの定義でもありません

まず米国側です。NBERの「Business Cycle Dating」は、景気後退を「a significant decline in economic activity that is spread across the economy and lasts more than a few months」と定義しています。経済活動のはっきりした落ち込みが、経済全体へ広がり、数か月を超えて続くこと、という説明です。四半期GDPの符号には触れていません。

FAQには、冒頭に引いた「2期以上の連続したマイナス成長を伴う後退が多いが、すべてではない」という記述があります。つまり結果としてそうなることが多い目安であって、判定の条件として置かれているものではありません。

日本側も同じです。内閣府経済社会総合研究所の「景気基準日付」は、山と谷を「ヒストリカルDIに基づき、景気動向指数研究会での議論を踏まえて、経済社会総合研究所長が設定する」と説明しています。四半期のGDPが2期続けてマイナスになったかどうか、という条件はここにありません。

NBERが見ているのは、深さ・広がり・長さの3つ

NBERは判定の観点を3つ挙げています。depth（落ち込みの深さ）、diffusion（経済全体への広がり）、duration（続いた長さ）です。FAQには「while each of the three criteria…needs to be met individually to some degree, extreme conditions revealed by one criterion may partially offset weaker indications from another」と書かれています。3つそれぞれがある程度満たされる必要はあるが、ひとつの観点が極端なら、別の観点の弱さをある程度補うことがある、という考え方です。

材料になる月次の指標も具体的に挙げられています。real personal income less transfers（移転所得を除いた実質個人所得）、nonfarm payroll employment（非農業部門雇用者数）、real personal consumption expenditures（実質個人消費支出）、manufacturing and trade sales adjusted for price changes（物価変動を調整した製造業・商業の売上）、employment as measured by the household survey（家計調査による就業者数）、industrial production（工業生産）の6つです。これに加えて、四半期の実質GDPと実質GDIも見るとしています。

ここで分かることが2つあります。第一に、判定はGDPという単一の数字ではなく、雇用・所得・消費・販売・生産を横に並べて行われています。第二に、材料のほとんどが月次です。だから判定も「2026年第2四半期」ではなく「2026年○月」という月単位で出ます。

月次の材料には、それ自体に誤差と改定があります。非農業部門雇用者数と失業率が同じ月でも向きがずれる仕組みは、米雇用統計は2つの調査でできている｜雇用者数と失業率がずれる理由にまとめました。速報値が後から書き換わる経路は経済指標の改定とは？速報値が後から書き換わる3つの経路で分けて整理しています。判定が遅れる理由の半分は、ここにあります。

判定は後から来る。公表までに4か月から21か月

NBERは、判定を急がない理由を明記しています。「until sufficient data are available to avoid the need for major revisions」、つまり大きな修正が必要にならないだけのデータがそろうまで待つ、という書き方です。山の公表は後退が起きたと確信できるまで、谷の公表は拡張が始まったと確信できるまで遅らせるとしています。

FAQには「There is no fixed timing rule because the committee waits long enough to avoid any doubt about the existence of a peak or trough.」とあり、決まった時間の規則は置かないと書かれています。実例として、2020年2月の山は4か月後、1991年3月の谷は21か月後という数字が挙げられています。

公表日と転換点を突き合わせると次のようになります。谷のほうが時間がかかりやすいのは、「上向きに転じた」と確信するには、上向きが続いたことを見る必要があるからです。

いちばん短い4か月の例が、判定の考え方をよく表しています。2020年2月の山から2020年4月の谷までは、NBERの一覧で後退期間2か月です。2021年7月19日の公表文は「The recession lasted two months, which makes it the shortest US recession on record.」と述べ、そのうえで「the unprecedented magnitude of the decline in employment and production, and its broad reach across the entire economy, warranted the designation」と説明しています。落ち込みの大きさと広がりが、長さの短さを補ったわけです。

同じ公表文には「the committee did not conclude that the economy has returned to operating at normal capacity」という一文もあります。谷を打ったという判定は、経済が元の水準へ戻ったという意味ではありません。谷は「下向きが終わった月」であって、回復の完了ではありません。

なお、いったん公表された日付は動きません。FAQは「Since 1978, when the Business Cycle Dating Committee was created, there have not been any changes to previously-announced business cycle turning points.」と書いています。遅く出すかわりに、後から書き換えない運用です。

日本は「景気基準日付」として、2段階で決めます

日本では、内閣府経済社会総合研究所が「景気基準日付」という名前で山と谷の年月を公表しています。手順は「景気基準日付」のページに書かれています。

まずCI一致指数の採用系列から、系列ごとにヒストリカルDIを作ります。ページの説明では、谷から山にいたる期間はすべて上昇（プラス）、山から谷にいたる期間はすべて下降（マイナス）となるように転換点を置く考え方です。個々の系列の山と谷の判定にはBry-Boschan法の条件が使われ、山と谷との間隔が5か月以上必要であること、一循環の長さは15か月以上であることが挙げられています。

日本の特徴は、公表が暫定設定と確定の2段階になっていることです。研究会の一覧には、第19回（2020年7月30日）の議題が「景気の山の暫定設定」、第20回（2021年11月30日）が「景気の谷の暫定設定」、第21回（2022年7月19日）が「第16循環の景気基準日付の確定」と載っています。もっとも新しい第22回は2026年7月23日で、議題は景気動向指数の改善に係る検討状況でした。

第16循環は、山が確定するまでに3年9か月

景気基準日付の表で、直近の循環を並べると次のとおりです。

この第16循環について、実際に何がいつ分かったのかを時系列にすると、時間差の大きさが見えます。

2018年10月に後退が始まっていたと公式に示されたのは2020年7月、確定したのは2022年7月です。山から確定までは45か月、3年9か月あります。この間、2018年10月は「拡張の途中」として扱われていました。

もうひとつ押さえておきたい点があります。2026年10月20日に確認した時点で、景気基準日付の表は第16循環（谷は2020年5月）までで終わっており、その後の山は載っていません。米国側も同じで、NBERの「US Business Cycle Expansions and Contractions」の一覧は2020年2月の山と2020年4月の谷が最後の行で、ページには「Business cycle data last updated: 03/14/2023」と記されています。日米どちらも、2020年の谷より後の山は公表されていない状態です。

日米の違いを並べると

決める人、材料、公表の形を横に並べます。

共通しているのは、どちらも事後の判定であることです。違うのは公表の形で、日本は暫定と確定に分け、米国は1回で公表して後から変えません。「日本のほうが慎重」「米国のほうが早い」と単純に比べられる関係ではなく、修正を織り込む場所が違うだけです。

では、いま手に入る数字は何か

景気の山と谷が後から決まるなら、いま見られるのは何か。公表の間隔と遅れを整理します。

いちばん早く出るのは月例経済報告ですが、これは政府が毎月出している景気の報告で、景気基準日付のように山と谷を設定するものではありません。本文はPDFで公表されており、今回この記事では判断文を引用していません。景気動向指数のページにも「基調判断の基準」というPDF資料（2026年5月12日付）が置かれていますが、原文を取得できなかったため、区分の名称や判定の条件はこの記事に書いていません。確認できなかったことは、確認できなかったものとして残します。

ここで取り違えやすいのは、速い数字と確定した判定を同じ強さで読んでしまうことです。月例経済報告と景気動向指数は毎月出ますが、山と谷の判定ではありません。景気基準日付は判定ですが、何年も後に確定します。同じ「景気」という言葉でも、強さと確定度がまったく違います。

取り違えやすい4つの点

もうひとつ、長さの感覚もそろえておくと役に立ちます。NBERの一覧では、1990年7月から1991年3月の後退が8か月、2001年3月から11月が8か月、2007年12月から2009年6月が18か月、2020年2月から4月が2か月です。日本の第16循環の後退は19か月でした。後退の長さは2か月から19か月まで幅があり、「だいたい○年」という目安では扱えません。

相場の話と混ぜないために

為替の解説では「景気後退だから」という理由づけがよく出てきます。この記事の内容から言えるのは、その時点でそれが公式の判定である可能性は高くないということだけです。山の判定が出るのは、その月から4か月から45か月あとでした。

当サイトは相場の先行きを示しません。ただ、言葉の出どころを分けておくと、材料の強さを取り違えません。公式の判定、政府の毎月の報告、民間の見立て、報道の見出しは、どれも別のものです。

景気の話を金利や物価の話と混ぜないことも大切です。中央銀行が決める水準とその確認手順は政策金利とは？日米欧英豪5中央銀行の水準を公式ページで確認する手順に、物価から為替へ届く2本の経路は物価が上がると通貨は安くなる？インフレと為替の2つの経路にあります。「有事の円買い」のような言い回しを公表値で確かめる手順は地政学リスクとは？為替が動く3つの経路と公表値での確認手順にまとめました。

公式ページでの確認手順

• 米国の転換点は、NBERの「Business Cycle Dating」から「Committee Announcements」を開き、公表日と転換点の月を分けて読む
• 判定の考え方は同じサイトのFAQを開く。2四半期連続のマイナス成長についての記述はここにある
• 過去の後退期間と拡張期間は「US Business Cycle Expansions and Contractions」の一覧で確認する
• 日本の山と谷は、内閣府経済社会総合研究所の「景気基準日付」を開き、表の最後の行がどの循環かを見る
• 暫定設定と確定の時期は「景気動向指数研究会」の一覧で、回次・開催日・議題を突き合わせる

この順に見れば、「いまの局面はどう判定されているのか」「それはいつの時点の判定か」を混ぜずに読めます。

確認できなかったことと、次に見直す日

今回確認できなかった項目を残します。第一に、内閣府の「基調判断の基準」はPDFで公開されており、区分の名称と数値の条件を原文で取得できなかったため、本文に書いていません。第二に、月例経済報告の最新号の判断文もPDFのため引用していません。第三に、米国の実質GDPの公表日程は今回確認していないため、米国側の速報の遅れを表に入れていません。第四に、第16循環より後の景気の山は日米とも公表されておらず、現在の局面が拡張か後退かについて、この記事では何も判定していません。第五に、景気の判定が為替レートへ与える影響の大きさや方向は、当サイトでは扱いません。いずれも推測で埋めず、空欄のまま残しています。

この記事の内容は2026年10月20日に確認しました。景気基準日付は研究会の開催に合わせて更新され、NBERの転換点も新しい判定が出れば追加されます。当サイトは60日を目安に見直しており、次回の確認予定は2026年12月19日です。日付の離れた記述を見つけたら、この記事より公表元のページの表示を優先してください。

出典と確認日の一覧

• 内閣府経済社会総合研究所「景気基準日付」　山と谷は「ヒストリカルDIに基づき、景気動向指数研究会での議論を踏まえて、経済社会総合研究所長が設定する」旨、谷から山はすべて上昇・山から谷はすべて下降となるよう置く考え方、Bry-Boschan法の条件（山と谷との間隔は5か月以上、一循環の長さは15か月以上）、第13循環から第16循環の山・谷と拡張・後退・全循環の月数（2026年10月20日確認）
• 内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数研究会」　第19回は2020年7月30日・議題は景気の山の暫定設定、第20回は2021年11月30日・議題は景気の谷の暫定設定、第21回は2022年7月19日・議題は第16循環の景気基準日付の確定、第22回は2026年7月23日（2026年10月20日確認）
• 内閣府経済社会総合研究所「統計表一覧：景気動向指数 結果」　最新の公表は2026年8月分の速報で、公表日は2026年10月7日。「基調判断の基準」のPDF資料（2026年5月12日付）が置かれている（2026年10月20日確認）
• 内閣府経済社会総合研究所「四半期別GDP速報（QE）」　2026年4-6月期の1次速報は2026年8月17日公表、2次速報は2026年9月8日公表（2026年10月20日確認）
• 内閣府「月例経済報告」　最新は令和8年9月で2026年9月29日公表。本文・関係閣僚会議資料などはPDFで提供（2026年10月20日確認）
• NBER「Business Cycle Dating」　景気後退の定義「a significant decline in economic activity that is spread across the economy and lasts more than a few months」、大きな修正が要らないだけのデータがそろうまで待つ旨、月次6指標（移転所得を除いた実質個人所得・非農業部門雇用者数・実質個人消費支出・物価変動を調整した製造業と商業の売上・家計調査による就業者数・工業生産）と四半期の実質GDP・実質GDI（2026年10月20日確認）
• NBER「Business Cycle Dating Procedure: Frequently Asked Questions」　2期以上の連続したマイナス成長を伴う後退が多いがすべてではない旨、公表時期に固定の規則は置かない旨と2020年2月の山は4か月後・1991年3月の谷は21か月後という例、depth・diffusion・durationの3つの観点の関係、1978年の委員会設置以降に公表済みの転換点の変更はない旨（2026年10月20日確認）
• NBER「US Business Cycle Expansions and Contractions」　1980年1月から2020年4月までの山と谷、後退期間（1990年7月から1991年3月は8か月、2001年3月から11月は8か月、2007年12月から2009年6月は18か月、2020年2月から4月は2か月）、「Business cycle data last updated: 03/14/2023」の記載（2026年10月20日確認）
• NBER「Business Cycle Dating Committee Announcements」　各転換点の公表日（1991年4月25日、1992年12月22日、2001年11月26日、2003年7月17日、2008年12月1日、2010年9月20日、2020年6月8日、2021年7月19日ほか）（2026年10月20日確認）
• NBER「Determination of the April 2020 Trough in US Economic Activity」（2021年7月19日）　2020年4月の谷、後退は2か月で記録上もっとも短い旨、雇用と生産の落ち込みの大きさと経済全体への広がりが判定の理由である旨、経済が通常の稼働水準へ戻ったとは結論していない旨（2026年10月20日確認）

この記事の更新・確認情報

情報の基準日

2026年10月20日

編集部による確認日

2026年10月20日

情報の変動性

中（サービス・制度の情報）

次回確認予定

2026年12月19日

一次情報の件数

10件（本文末の参考資料に記載）

金融庁は、外国為替証拠金取引について相場変動、金利変動、流動性、信用、システムなど複数のリスクを挙げています。 ロスカットは損失の拡大を抑える仕組みですが、急変時に証拠金を上回る損失が生じる可能性まで消すものではありません。 「ロスカットがあるから安全」と考えず、取引数量と損切りを先に決めてください。 出典：金融庁「いわゆる外国為替証拠金取引について」

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