FX口座開設に必要なものは?本人確認書類と準備物を解説

FX口座開設に必要なものは、本人確認書類、マイナンバー確認書類、本人名義の銀行口座、連絡が取れるメールアドレスの4つです。それぞれの役割と、申込み前に確認する点をまとめます。

本記事は情報提供を目的としたもので、投資判断を勧誘するものではありません。FXには元本割れのリスクがあります。

FX口座開設に必要なものは、本人確認書類・マイナンバー確認書類・本人名義の銀行口座・メールアドレスの4つです。撮影して提出する形式が主流のため、スマートフォンがあれば手続きは進みます。

このページでは、それぞれが何のために必要なのかを、法律の根拠とあわせて確認します。「なぜ必要か」が分かると、書類の準備で迷わなくなります。

先に結論:本人確認とマイナンバー確認は別の目的で求められます。マイナンバーカードがあれば1枚で両方を満たせます。

3分で分かる要点

必要なもの 何のために使うか
本人確認書類 氏名・住所・生年月日を確認するため(犯罪収益移転防止法の取引時確認)
マイナンバー確認書類 税務上の手続きで個人番号を確認するため
本人名義の銀行口座 入金と出金に使うため。名義は申込者本人に限られるのが一般的
メールアドレス 申込みの進捗、ログイン情報、重要なお知らせを受け取るため

1. 本人確認書類

犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条は、特定事業者が顧客の本人特定事項(氏名・住居・生年月日)を確認しなければならないと定めています。FX会社もこの確認を行うため、書類の提出を求めます。

よく使われるのは次の書類です。会社によって使える書類の組み合わせが違うため、公式ページの一覧で確認してください。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • パスポート
  • 公的医療保険の被保険者証(資格確認書を含む)
  • 住民票の写し

有効期限と現住所の一致が重要です。期限が切れている、住所が引っ越し前のままという状態では確認が通りません。

2. マイナンバー確認書類

国税庁は、税務の手続きにおける本人確認を番号確認書類身元確認書類の2つに分けて説明しています。マイナンバーカードがあれば、この2つを1枚で満たせます。

区分 使える書類の例
番号確認 マイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票の写し、通知カード(記載事項が住民票と一致する場合に限る)
身元確認 運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証など

通知カードは令和2年5月25日に廃止されていますが、記載された氏名・住所などが住民票の内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できると国税庁は説明しています。

3. 本人名義の銀行口座

入金と出金に使います。出金先は申込者本人名義の口座に限られるのが一般的です。家族名義の口座は使えません。ネット銀行を使うと、オンライン入金に対応している会社では手続きが早く進みます。

4. メールアドレス

申込みの受付、審査の結果、ログイン情報、取引ルールの変更などの連絡に使われます。携帯電話会社のアドレスでドメイン指定受信を設定している場合は、事前に受信できる状態にしておいてください。

申込み前のチェックリスト

  • 本人確認書類の有効期限は切れていないか
  • 書類の住所と、申込みで入力する住所は同じか
  • マイナンバーが分かる書類は手元にあるか
  • 使う銀行口座は本人名義か
  • メールを受け取れる状態か

書類がそろっているかを、提出前に確かめる

不備で差し戻されると、そのぶん取引開始が遅れます。提出前に次を確認してください。

確認する点 具体的に見るところ
有効期限 免許証・パスポートの期限。期限内であること
現住所 引っ越し後に変更しているか。裏面の記載も含めて確認
記載の一致 申込みで入力した氏名・住所・生年月日と同じか
画像の状態 四隅が入っている、反射で文字が消えていない、影がかかっていない

銀行口座は「本人名義」であること

入金と出金に使う口座は、申込者本人の名義に限られるのが一般的です。家族名義の口座や、屋号だけの口座は使えません。これは、資金の出どころと戻り先を本人に限定するための実務上の扱いです。

ネット銀行を使うと、オンライン入金に対応している会社では、振込の手続きなしで資金を移せます。対応している金融機関は会社ごとに違うため、公式ページの一覧で確認してください。

メールアドレスは「受け取れる状態」にしておく

申込みの受付、審査の結果、ログイン情報、取引ルールの変更は、すべてメールで届きます。受け取れないと手続きが止まります。

  • 携帯電話会社のアドレスでドメイン指定受信を設定している場合は、あらかじめ解除または許可設定を行う
  • 迷惑メールフォルダも確認する
  • 会社を変えても使い続けられるアドレスを選ぶ

未成年・法人の場合

年齢の条件は会社ごとに定められています。未成年の申込みを受け付けるかどうか、受け付ける場合に親権者の同意書が必要かどうかも会社によって異なります。法人口座は個人口座と申込み手続きも必要書類も別で、登記事項証明書などが求められます。いずれも各社の公式ページで確認してください。

「あとから必要になるもの」も知っておく

口座開設の時点では求められなくても、取引を続けるうちに必要になるものがあります。

場面 必要になるもの
住所や氏名が変わったとき 変更後の内容が分かる本人確認書類
出金先の銀行口座を変えるとき 本人名義の新しい口座情報
確定申告をするとき 年間損益報告書(会社が発行)と、経費の記録
相続などの手続き 会社ごとに定められた書類

年間損益報告書は、取引画面からダウンロードできる形にしている会社が多いものの、名称や取得方法は会社ごとに違います。

準備が整っているかの最終確認

申込みを始める前に、次の5点を確認してください。ここまでそろっていれば、途中で止まる理由はほとんどなくなります。

  • 本人確認書類(有効期限内・現住所)
  • マイナンバーが分かる書類
  • 本人名義の銀行口座の情報
  • 受信できるメールアドレス
  • 入金に使う余裕資金の額を決めてある

口座開設のあとに、すぐ必要になるもの

口座が開いたら、取引を始める前に次を決めておきます。書類の準備と同じくらい、ここが取引の結果に効きます。

  • 入金する金額:生活資金と分けた余裕資金の範囲で決める
  • 1回の取引で許容する損失額:資金全体に対する割合で決めると、数量の計算が楽になります
  • 取引する通貨ペア:値動きの理由を確認しやすいものから始める

この3つが決まっていれば、注文画面で迷う項目はほとんど残りません。

申込み前にそろえる5つの手順

  1. 本人確認書類の有効期限と現住所を確認する
  2. マイナンバーが分かる書類を用意する(カード・住民票・通知カード)
  3. 本人名義の銀行口座の情報を控える
  4. 受信できるメールアドレスを決め、受信設定を確認する
  5. 入金に使う余裕資金の額を決める
5段階の操作手順を順番に並べたステップ図
5段階の手順を順に並べた図です。最初に本人確認書類の有効期限と現住所を確認する、最後に入金に使う余裕資金の額を決めるという並びになります。 内容確認日:2026-08-19。 確認日:2026-08-19。

提出前の最終チェック

  • 本人確認書類の有効期限は切れていないか
  • 書類の住所は現住所か
  • マイナンバーが分かる書類は手元にあるか
  • 銀行口座は本人名義か
  • メールを受信できる状態か
  • 入金する金額を決めてあるか

よくある質問

マイナンバーカードがないと口座は開けませんか?

マイナンバーカードがない場合でも、番号確認書類と身元確認書類を組み合わせて提出する方法が用意されているのが一般的です。詳しくはFX口座開設とマイナンバーを確認してください。

印鑑は必要ですか?

オンラインで完結する申込みでは、印鑑を使わない方式が一般的です。郵送で申し込む場合の扱いは会社ごとに異なります。

収入証明書は必要ですか?

申込時に収入証明の提出を求めない会社が一般的ですが、申告した内容によっては追加の確認が入ることがあります。

スマートフォンだけで手続きは終わりますか?

撮影とアップロードに対応している会社であれば、スマートフォンだけで申込みまで進められます。取引もアプリで行えますが、チャートを広く見たい場合はパソコンの方が確認しやすくなります。

マイナンバーカードがないと口座は開けませんか?、印鑑は必要ですか?、収入証明書は必要ですか?という疑問と、それぞれの確認先を結んだ判断フロー
迷いやすい3つの疑問について、どこを見れば判断できるかを右側に対応させています。 内容確認日:2026-08-19。 確認日:2026-08-19。

次に読む

金融庁「外国為替証拠金取引について」の公式ページ。FXの注意点とリスクが掲載されている
公式ページの引用キャプチャ。 「次に読む」で参照した内容を確認するため、金融庁「いわゆる外国為替証拠金取引について」の必要部分を引用しています。最新情報はリンク先の原文を確認してください。 ページ確認日:2026-08-19。 確認日:2026-08-19。 出典:金融庁「いわゆる外国為替証拠金取引について」

この記事の更新・確認情報

情報の基準日
編集部による確認日
情報の変動性
低(基本概念の情報)
次回確認予定
一次情報の件数
3件(本文末の参考資料に記載)

金融庁は、外国為替証拠金取引について相場変動、金利変動、流動性、信用、システムなど複数のリスクを挙げています。 ロスカットは損失の拡大を抑える仕組みですが、急変時に証拠金を上回る損失が生じる可能性まで消すものではありません。 「ロスカットがあるから安全」と考えず、取引数量と損切りを先に決めてください。 出典:金融庁「いわゆる外国為替証拠金取引について」

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