為替介入は誰が決める？財務省と日銀の分担と実績の公表時期

為替介入を実施するかどうかを決めるのは財務大臣です。市場で実際に通貨の売買を行うのは日本銀行ですが、これは財務大臣の代理人としての実務で、日本銀行が独自に判断して行うものではありません。そして実施した記録を公表するのは財務省で、日本銀行は実施額を公表していません。

「日銀が介入した」という言い方は、注文を出した主体としては正しく、決めた主体としては正しくありません。この記事では、日本銀行と財務省の説明をそれぞれ読んで、決定・実務・資金・公表の4つが誰のところにあるのかを分けて整理します。

あわせて、介入の実績がいつ、どこまで細かく公表されるのかを確認します。ここを知らないと、月単位の総額を1日の介入額と読み違えたり、まだ公表されていない売買通貨を断定した文章を信じたりすることになります。この記事では相場の方向や介入の効果を予想しません。政策金利そのものの確認手順は政策金利とは？日米欧英豪5中央銀行の水準を公式ページで確認する手順にまとめてあります。

決めるのは財務大臣、注文を出すのは日本銀行

日本銀行の説明では、為替介入は「通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと」で、正式な名称は外国為替平衡操作です。目的は「為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ること」とされています。ニュースで「介入」と呼ばれるものと、財務省の統計で「外国為替平衡操作」と書かれているものは同じものを指します。

役割の根拠として、日本銀行は2つの説明を置いています。ひとつは「特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行」という書き方です。もうひとつは事務の概要ページで、財務大臣が介入を実施する権限を持つ根拠として外国為替及び外国貿易法第7条第3項、日本銀行が国の事務の取扱いをする者として行う根拠として日本銀行法第40条第2項を挙げています。

実施額の公表についても、日本銀行は自分の役割ではないと明示しています。月次ベースの実施額は月に一度、日次ベースの詳細は四半期に一度、いずれも財務省のホームページに掲載されるという案内です。日本銀行の統計から介入額を探しても見つかりません。探す場所は財務省です。

介入の資金はどこから出るのか

資金は外国為替資金特別会計（外為特会）から出ます。日本銀行の事務概要では、円を売ってドルを買う介入では政府短期証券を発行して円資金を調達し、ドルを売って円を買う介入では保有するドル資金を売って円を買い入れると説明されています。方向によってお金の出どころが変わるということです。

円買い介入の原資にあたるのが外貨準備です。財務省は外貨準備等の状況という統計を、為替介入等の原資として保有する資産の状況を明らかにするものと位置づけており、毎月末の残高をドル建てで翌月上旬に公表しています。

2026年9月末の外貨準備高は1,178,396百万ドルで、公表は10月7日です。前月末と比べて29,128百万ドル減少したと書かれています。その前の8月末は1,207,524百万ドルで前月末比79,575百万ドルの減少、7月末は1,287,099百万ドルで前月末比377百万ドルの減少でした。8月の減り方が前後の月と比べて大きいことは、公表された数値から読み取れます。

ただし、この減少額を介入額として扱うことはできません。外貨準備はドル建ての月末残高、介入の実績は円建ての期間合計で、単位も通貨も集計の区切りも違います。財務省のFAQにも、増減の要因を介入だけで説明する記載はありません。2つの統計は、同じ出来事の別の側面を別の尺度で示したものとして、それぞれ読んでください。

公表は2段階に分かれ、細かい情報ほど遅れて出る

財務省は公表のしかたを1文で示しています。介入した実績額は「その総額を一か月毎に、また介入実績の詳細(実施日、介入額、売買通貨)については四半期毎に、それぞれ対外公表しています」という書き方です。つまり総額が先、内訳が後という2段階になっています。

公表の予定日も同じページに載っています。次の月次ベースは令和8年10月30日（金）午後7時00分で、対象は令和8年9月29日から10月28日です。その次は令和8年11月30日（月）午後7時00分で、対象は10月29日から11月26日です。日次ベースは令和8年11月2日から9日のあいだに、令和8年7月から9月分が公表される予定です。午後7時という時刻まで示されているため、待ち時間を無駄にせず確認できます。

介入した当日については、実施の有無を公表する仕組みの記載がありません。当日に出る情報は、通貨当局者の発言を報じる記事や相場の動きの観測であって、財務省が確認した実績ではありません。FOMCの結果は日本時間の何時に出る？公表資料と日程の確認手順で扱った金融政策の発表と違い、介入にはあらかじめ決まった発表日程がありません。日程を待つのではなく、公表のタイミングを知っておくという使い方になります。

2026年に公表されている実績

今回確認した月次ベースの公表は次の4回分です。2026年のすべての回を確認したわけではないため、一覧ではありません。

8月27日から9月28日の期間は0円と公表されています。介入が行われなかった期間も、空欄ではなく0円として掲載されるという意味です。「公表がないから分からない」ではなく「公表された結果として0円」である点が、この統計の読みやすいところです。

日次ベースは、令和8年4月から6月期ぶんが令和8年8月7日に公表されています。

この四半期の期間合計は11兆7,349億円と公表されており、4月28日から5月27日の月次ベースと同じ額です。なお、四半期の表に並ぶ3件の金額と月次の総額は別々に公表された数値です。この記事では足し算で検算した値を書かず、それぞれの公表値をそのまま載せています。

いっぽうで、7月30日から8月26日の15兆3,993億円については、実施日も売買通貨も公表されていません。この期間を含む7月から9月期の日次ベースが出るのは11月2日から9日の予定です。それまでは、何日に行われたのか、どちらの通貨を売ったのかを財務省の公表資料で確認することはできません。報道や解説でこの期間の方向や日付が断定されていても、出典が公表資料でないなら、確認できる事実と区別して読んでください。

米国では誰が決めるのか

決定と実務を分ける形は日本だけのものではありません。ニューヨーク連邦準備銀行は、自行の権限を次のように説明しています。「The New York Fed is authorized by the Federal Open Market Committee (FOMC) to intervene in the foreign exchange (FX) market by executing FX transactions for the System Open Market Account (SOMA), as directed by the FOMC, and, in its capacity as fiscal agent of the United States, for the Exchange Stabilization Fund (ESF), as directed by the U.S. Treasury」です。

同じページでは、介入はFOMCまたは財務省の指示によってニューヨーク連銀が執行すると書かれ、公表は四半期ごとの報告書「Quarterly Report on Treasury and Federal Reserve Foreign Exchange Operations」で行われること、介入しなかった四半期にはその旨の公表があることが示されています。

どちらも決める人と執行する人が分かれていて、中央銀行は執行の側にいます。ただし日本は財務大臣に権限が集まり、米国はSOMA分とESF分で指示する主体が分かれるという違いがあります。日本の2段階公表と米国の四半期報告のどちらが早いかは、対象期間と公表日の取り方が違うため、この記事では比べていません。

取り違えやすい3つの点

第一に、主語を取り違えないことです。「日銀が介入を決めた」と書かれていたら、決定は財務大臣、実務が日本銀行という分担に置き換えて読みます。日本銀行の総裁会見で介入の判断そのものが語られないのは、決める立場にないからです。

第二に、総額と1日分を混ぜないことです。月次ベースの数値は期間の合計で、1日の介入額ではありません。15兆3,993億円という数値を1回の注文の額として読むと、桁を大きく取り違えます。

第三に、統計をまたいで差を取らないことです。外貨準備の減少額と介入額は、通貨も単位も集計期間も違います。2つを引き算して「実際の介入額」を出す計算は、どちらの公表値の意味にも合いません。

そのうえで、介入が相場をどちらへ動かすかは当サイトでは予想しません。物価や金利の動きと為替の関係については物価が上がると通貨は安くなる？インフレと為替の2つの経路で、確認できる統計の範囲だけを扱っています。

自分で確認する手順

• 財務省「外国為替平衡操作の実施状況」を開き、ページ上部の公表予定日を見る
• 統計表一覧から、月次ベース（総額）と日次ベース（実施日・介入額・売買通貨）のどちらを見ているかを確かめる
• 対象期間が月末区切りではなく、前月末の数日前から当月末の数日前までであることを確認する
• 日付と売買通貨が必要なら、その期間を含む四半期の日次ベースが公表済みかを確認する
• 外貨準備の残高を見るときは「外貨準備等の状況」を別に開き、ドル建ての月末残高として読む

4つ目で「まだ公表前」と分かったときは、そこで止めるのが正しい使い方です。欠けている情報を推測で埋めないでください。

確認できなかった項目と、次に見直す日

今回確認できなかったことを残します。第一に、外国為替及び外国貿易法第7条第3項と日本銀行法第40条第2項の条文本文は確認していません。条文番号は日本銀行の説明に書かれていたもので、法令データベースの本文は今回取得できませんでした。第二に、2026年の月次ベースのうち、表に載せた4回以外の回は確認していません。第三に、7月30日から8月26日の15兆3,993億円の内訳は、日次ベースが未公表のため確認できません。第四に、介入が相場に与えた影響の大きさは、当サイトでは扱いません。第五に、過去の介入額との大小比較は、財務省が公開している平成3年4月以降のCSVを今回集計していないため行っていません。いずれも推測で埋めず、空欄のまま残しています。

この記事の数値は2026年10月19日に確認しました。介入の実績は毎月の公表で増え、外貨準備は毎月の公表で更新されます。当サイトは30日を目安に見直しており、次回の確認予定は2026年11月18日です。日付の離れた記述を見つけたら、この記事より財務省の公表ページの表示を優先してください。この記事に広告リンクは置いていません。

出典と確認日の一覧

• 日本銀行「為替介入（外国為替市場介入）とは何ですか？ 誰が為替介入の実施を決定し、誰が為替介入を行うのですか？」正式名称は外国為替平衡操作、目的は急激な変動を抑えて安定化を図ること、実施の決定権は財務大臣、日本銀行は特別会計に関する法律および日本銀行法に基づく代理人（2026年10月19日確認）
• 日本銀行「為替介入の実施日、およびその額を教えてください。」月次ベースは月に一度、日次ベースの詳細は四半期に一度、財務省のホームページに掲載される旨（2026年10月19日確認）
• 日本銀行「日本銀行における外国為替市場介入事務の概要」外為法第7条第3項と日銀法第40条第2項、外国為替資金特別会計、円売り介入は政府短期証券で円資金を調達、円買い介入は保有ドル資金を売却（2026年10月19日確認）
• 財務省「外国為替平衡操作の実施状況」総額は一か月毎、詳細（実施日・介入額・売買通貨）は四半期毎に公表する旨、公表予定日（令和8年10月30日19時00分、11月2日〜9日、11月30日19時00分）（2026年10月19日確認）
• 財務省「外国為替平衡操作の実施状況(令和8年4月28日～令和8年5月27日)」11兆7,349億円、令和8年5月29日発表（2026年10月19日確認）
• 財務省「外国為替平衡操作の実施状況(令和8年7月30日～令和8年8月26日)」15兆3,993億円、令和8年8月28日発表（2026年10月19日確認）
• 財務省「外国為替平衡操作の実施状況(令和8年8月27日～令和8年9月28日)」0円、令和8年9月30日発表（2026年10月19日確認）
• 財務省「外国為替平衡操作の実施状況(令和8年4月～令和8年6月)」4月30日6兆2,787億円、5月4日7,802億円、5月6日4兆6,759億円、いずれも米ドル売り・日本円買い、期間合計11兆7,349億円、令和8年8月7日発表（2026年10月19日確認）
• 財務省「外貨準備等の状況」毎月末の残高（ドル建て）を翌月上旬に公表する旨（2026年10月19日確認）
• 財務省「外貨準備等の状況（令和8年9月末現在）」合計1,178,396百万ドル、証券821,691・預金155,222・IMFリザーブポジション11,344・SDR60,783・金113,592・その他外貨準備15,764、前月末比29,128百万ドル減、令和8年10月7日公表（2026年10月19日確認）
• 財務省「外貨準備等の状況（令和8年8月末現在）」合計1,207,524百万ドル、前月末比79,575百万ドル減、令和8年9月7日公表（2026年10月19日確認）
• 財務省「外貨準備等の状況（令和8年7月末現在）」合計1,287,099百万ドル、前月末比377百万ドル減、令和8年8月7日公表（2026年10月19日確認）
• 財務省「外貨準備等の状況とは何ですか。どのようなことが分かりますか」為替介入等の原資として保有する外貨準備資産の状況を明らかにするものという位置づけ（2026年10月19日確認）
• ニューヨーク連邦準備銀行「Foreign Exchange Operations」FOMCの指示によるSOMA分と財務省の指示によるESF分の執行、四半期報告書での公表（2026年10月19日確認）